岡山県議会 2021-09-16
09月16日－05号
令和 ３年 ９月定例会 ◎ 令和３年９月
岡山県議会定例会会議録 第５号〇 令和３年９月１６日（木曜日） 議 事 日 程 午前１０時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時開議
○議長（神宝謙一君） 皆さん，おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（神宝謙一君） 日程に入り，一般質問を行います。 32番小倉弘行君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 32番 小倉弘行君 登壇 〕
◆３２番（小倉弘行君） 皆さん，おはようございます。
自由民主党の小倉弘行でございます。 本日は，一般質問３日目ということもありまして，重なる質問があるかと思いますが，御了承いただきまして，お聞きください。 それでは，質問に入ります。
新型コロナウイルス感染症について。 まずは，知事の決意について質問いたします。 岡山県では，９月12日までの
緊急事態宣言が解除され，13日からは，
まん延防止等重点措置対象地域となり，措置区域を決めました。緊急事態から
まん延防止に下がったものの，実態は，
緊急事態宣言とほぼ同等の厳しい措置に，県民も戸惑っていると思われます。酒類の提供制限や県外との往来自粛の要請が続いており，部活動などの活動もほぼできない状態であります。その背景には，感染者数がなかなか下がらないことや，
ワクチン接種の進捗状況などの要素があると思われます。 そこで，この厳しい措置にした知事の決意，そして今まで我慢を強いられてきた飲食店や
イベント関係者，また，それに関わる全ての方々に対する思いを，知事にお伺いいたします。 また，９月30日を前にして，数値が改善された場合は，区域の解除や自粛要請の緩和をどう考えられているのか，併せてお伺いいたします。 次に，
在宅医療体制について質問いたします。 ここで紹介するのは，尼崎市で
新型コロナウイルス患者を１年半在宅治療を続けてこられた
長尾和宏医師の対応方法です。 以前から，長尾医師は，２類から５類へ位置づけを改めて，地域の開業医が診察できるようにすべきだと言われています。なぜそのように言われるのか。今の２類の場合は，保健所を通して入院勧告や隔離，就業制限を行い，
濃厚接触者や感染経路の調査が必要であります。そうなると，患者が直接医療機関とつながることができない。東京や
感染拡大地域では，入院先が見つからず，自宅療養を余儀なくされ，治療を受けられない，いわゆる
治療ネグレクト状態になっています。しかし，長尾医師は，早期診察・早期治療を行い，イベルメクチンなどの治療薬を早急に患者に届ける，それによって重症化を防ぎ，救命率が格段に上がり，医療も逼迫しないと言われています。また，この薬は，本来は疥癬の治療薬として使用されていますが，
厚生労働省は
適応外使用を認めている上，保険適用してよい，さらに患者の自己負担分は公費請求ができ，実質無料で使用できることになっています。 東京都医師会は，８月13日，
東京都内全域で，
自宅療養者・待機者に対して，
地区医師会・往診専門医・
在宅専門診療所，訪問看護などで24時間見守り体制を導入すると発表しました。また，同じく，８月13日に，厚労省から，「診療所の医師は
検査陽性者を確認した際には，保健所の判断がなくともその家族等の濃厚接触の可能性のある者に検査を促すこと。さらに保健所の連絡を待たず，必要な治療や保健指導を行うこと。」との通知が出されています。さらに，８月17日に，
中川日本医師会長から全会員に，開業医も
自宅療養者の診察，往診，治療をするように手紙が出されています。しかし，２類，実質超１類扱いなので，開業医は診察してはいけないと思っているのではないか。現在の保健所を通して
コロナ患者を扱う方法から，保健所を通さず直接医療機関へつながる方法になれば，保健所や
自治体業務を大幅に削減されると考えます。また，現在は，中等症や重症化しないと治療が受けられないシステムですが，長尾医師が言われているこのやり方は，早期診察・早期治療につながり，大幅に
重症化リスクが軽減されると考えます。 そこで，長尾医師が提唱されている一連の在宅医療における早期診察・
早期治療体制への転換について，効果や実効性はどのように考えられますか。また，長尾医師が提唱される
在宅医療体制の整備について，岡山県ではどのように進めていくのか，併せて
保健福祉部長にお伺いいたします。 次に，情報の
公表方法等について質問します。 ワクチンの円滑な接種を進め，接種率を上げていくためには，県民の理解が不可欠であり，そのためには，感染症に関する正確な情報を分かりやすく提供していくことが重要となります。岡山市は，感染するとリスクの高い妊娠中の方とその配偶者の方の予約を８月26日から開始し，30代以下の予約も８月30日から開始しましたが，岡山市の
ホームページを見てみますと，ワクチンの一般接種のスケジュールのほか，年代
別感染者割合，年代別の感染者の病状，
ワクチン接種者の感染者の割合，さらには居住区別の
新規陽性者数，感染者の
指定感染源などが分かりやすく掲載されています。こちらにその資料を幾つか持ってきましたが，資料１を御覧ください。（資料を示す） この資料１には，居住区別の
新規陽性者数等の直近の数値が載っており，前の週と比較した際の傾向についても矢印で分かりやすく示されています。 資料２を見てみると，（資料を示す）年代別の感染者の割合が載っています。これを見ると，60代以上の感染者が
ワクチン接種に伴い，大きく減少していることが分かります。 資料３を見ていただきますと，（資料を示す）10代の感染者は，大部分が無症状か軽症であることが分かります。 資料４を見てみますと，（資料を示す）感染者のほとんどがワクチンの未接種の人で，
ワクチン接種した人の感染は，１回だけ接種した人が6.4％，２回接種した人は6.8％しかいないことが分かります。 また，９月12日現在，「岡山県内の１回目の接種を終えた人の割合」は62.8％，「２回目の接種も終えた人の割合」は52.8％となっていますが，県の
ホームページでは，この情報は掲載されておりません。分かりやすい公表が接種率を上げていくことにもつながるとともに，正しい情報を正しく理解することで，過度に恐れることなく，県民の安心・安全にもつながると考えます。 そこで，県においても，
ワクチン接種状況や接種した人の感染割合，若年層の感染状況など，県民の関心の高い情報が一括して把握できるような，県民への分かりやすい情報提供が必要だと考えますが，今後，どのように取り組んでいかれるのか，知事にお伺いいたします。 一方で，接種者の数え方について，これまで優先的に接種されてきた
医療従事者，
高齢者施設等の従事者等の中には，接種券を持たず接種した方がおられます。その方は，接種実績は公表されている接種率に含まれていないと聞いていますが，正確な情報を提供するためにも，早急にカウントし，公表する接種率に含めていくべきだと考えます。接種者の数え方の現状及び今後の対応について，
保健福祉部長にお伺いします。 次に，
行動制限緩和について質問します。 国は，９月９日の
新型コロナウイルスウイルス感染症対策本部会合で，希望者の
ワクチン接種が完了する11月頃を目途に実施する
行動制限緩和の基本方針を決定しました。
緊急事態宣言地域などでも，ワクチン２回接種の証明，いわゆる
ワクチンパスポートや検査の陰性証明を条件に，県をまたぐ旅行や出張を認めるほか，5,000人を上限とする大
規模イベント人数制限の緩和や，一定の
感染症対策を実施して
第三者認証を受けた飲食店であれば，酒類の提供を容易にするなどの方向性が示されており，今後，自治体等との議論を踏まえて具体化を進めていくこととしていますが，コロナと共存しながら経済活動を本格再開させる方向に大きくかじを切る形となっています。また，国は，制限緩和を段階的に行う方針で，当面の経過措置として，
まん延防止等重点措置の地域で一定の要件を満たした飲食店に，酒類提供や営業時間延長を認めることとし，運用上の課題を整理するため，実証実験を10月にも実施することとしています。 そこで，国が示した
行動制限緩和の基本方針について，知事の御所見をお伺いいたします。 また，行動制限の緩和を進めるに当たっては，
ワクチンパスポートや
第三者認証制度を積極的に活用するべきと考えます。国は，自治体等とも議論して具体化を進めるとしていますが，県として，
ワクチンパスポート等の活用についてどのように考えていますか，併せて知事にお伺いします。 また，本県における行動制限の緩和を考えていくに当たっては，緩和する判断基準，逆に行動制限を行う基準を同時に考えていかなければなりません。このたびの
緊急事態宣言の解除については，
病床使用率が50％を下回っていること，重症者，
新規感染者，
自宅療養者の数が減少傾向にあることなどが判断基準となっています。また，先日の代表質問においては，感染症法上の位置づけが議論されており，今後，特効薬の開発や
ワクチン接種の進捗により，死亡率や重症化率が低下した場合は，５類相当への位置づけも可能ではないかとの答弁がありました。 そこで，今後，県は，何を判断基準として行動制限やその緩和を考えていくのか。これまでのように，
新規感染者数を基準とするのか，
病床使用率，重症者数，
ワクチン接種率などの他の項目も考慮に入れていくのか，知事にお伺いいたします。 次に，
第三者認証制度について質問します。 本県では，安全・安心な岡山の外食文化を
オール岡山で守ることを目的として，
第三者認証制度を創設し，「飲食店における
感染防止対策の徹底」と，「県民が安心して利用できる外食環境の整備」に取り組んでいます。認証の対象は，
飲食店営業を行う事業者が営む県内の店舗としており，県が公正な第三者に委託し，県が定める基準，必須項目を満たす飲食店に認証を付与するものであります。一方で，現在の制度により認証された店舗については，「県が定める基準を漏れなく満たしており，安全・安心な飲食店として利用できる，その目印は掲示しているステッカーや認証書だ」とされていますが，
感染症対策がしっかりした安全・安心な飲食店であることが分かるメリットはあるものの，飲食店にとっては苦労して認証を受けたにもかかわらず，それ以上のメリットはありません。認証店であることを，行動制限の緩和による酒類提供の容認や人数制限の緩和の条件にするとともに，他の支援制度の条件とするなど，メリットを設けることも必要ではないかと考えます。 そこで，この
第三者認証制度をより効果的なものにするための認証店へのメリットの付与や，認証基準の遵守状況の把握等による実効性の担保について，知事の御所見をお伺いいたします。 また，現在の
第三者認証制度は，飲食店を対象としていますが，ホテルや
結婚式場等の飲食を伴う会場については，別の基準を設け，認証制度の対象としてはどうかと考えます。前回も同じ質問いたしましたが，ホテルや結婚式場なども，このコロナ禍において懸命に
感染症対策に取り組んでおり，
感染症対策を徹底するのは当然ですが，例えば，空間が広く，人と人との距離が十分に確保できる
結婚式場等の会場であれば，現在４人以下としている会食の人数も緩和するなど，一般の飲食店よりも優遇されてもいいのではないかと考えます。 そこで，現状を踏まえた適切な人数制限の設定なども行いながら，認証の対象としてはどうかと考えますが，知事の御所見をお伺いいたします。
○議長（神宝謙一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君）
自由民主党の
小倉弘行議員の質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。 まず，決意等についてでありますが，県内各地で継続的に陽性者が確認され，本県の感染状況は決して油断できる状況ではないことから，厳しい措置を講じたところであります。県民や事業者の皆様には，長期間にわたる厳しい要請に多大なる御不便，御負担をおかけしておりますが，こうした中にあっても，御理解と御協力をいただき，深く感謝申し上げます。私としては，何としても，９月末までに感染拡大を抑え込む覚悟を持って臨んでおり，期間途中での区域解除や要請緩和は考えていないところであり，引き続き，しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 次に，情報の
公表方法等のうち，県民への情報提供についてでありますが，これまでも，
対策本部会議では，
新規感染者の年代別構成や
ワクチン接種者の
感染状況等をお示ししてきたところであります。今後，御意見を踏まえ，県民が注目する情報を一括して把握できるよう，
ホームページの内容やレイアウトを工夫するなど，丁寧かつ分かりやすい情報提供に努めてまいりたいと存じます。 次に，行動制限の緩和のうち，所見等についてでありますが，長期にわたり国民に自粛を強いる中，出口戦略を今から議論し，それをお示しすることは必要と考える一方で，楽観させてしまうおそれがあると懸念しております。また，
ワクチンパスポートについては，
ワクチン接種後の有効期限や接種していない方の不利益等の課題があり，慎重に検討することとしており，
第三者認証制度は，先行自治体の運用を注視しながら，活用時期等を考えてまいりたいと存じます。 次に，判断基準についてでありますが，県民の命を守るということが最優先であることから，医療の逼迫状況を重視して判断すべきであり，
感染拡大期においては，その後の
病床使用率に影響を与える
新規陽性者数，
感染収束期においては，
病床使用率の水準や推移に最も注目すべきと考えております。実際に，行動制限やその緩和を行う際には，それに加え，全国的な感染状況や
ワクチン接種の進捗など，様々な指標を総合的に判断する必要があると考えており，今後とも，適時適切な判断を行ってまいりたいと存じます。 次に，
第三者認証制度のうち，メリットの付与等についてでありますが，お話の認証店としての信用力に加え，地域の
感染状況等によっては，時短営業，または，酒類提供に関する要請内容の緩和の可能性があるとされているところであります。また，制度の実効性の担保については，認証後，研修を受けた指導員が適宜店舗を訪問し，対策の実施状況の確認と指導を行うこととしております。 次に，ホテル等の認証についてでありますが，ホテルや
結婚式場等の飲食を伴う会場につきましては，一般的な飲食店に比べ，より大人数での会食や余興などが想定されるため，これらの施設の認証については，今後，適切な
感染防止対策について，公衆衛生の専門家の意見も聞きながら研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君）
保健福祉部長西嶋康浩君。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） お答えいたします。 まず，
在宅医療体制についてでありますが，第５類に位置づけられれば，
コロナ患者を治療する医療機関の裾野が広がる可能性がある一方で，行動制限ができないため，これまで以上に
新規感染者が増加するおそれも高いと思われます。このため，現時点で在宅医療を中心とした体制への転換は考えておりませんが，感染症法上の位置づけにかかわらず，まずは，軽症者に対する
抗体カクテル療法の普及を図るとともに，
自宅療養者の診療に御協力いただける
かかりつけ医の拡充を図るなど，医師会等と連携し，安心して療養できる環境づくりを進めてまいりたいと存じます。 次に，情報の
公表方法等のうち，接種者の数え方についてでありますが，接種券なしで接種した
医療従事者等の記録は，
国保連合会での
支払い事務終了後，市町村が手入力する仕組みであり，接種実績への反映に時間を要していたことから，公表している接種率には含めておりませんでした。接種記録のデータ処理も進んできたことから，今後は，
医療従事者等の接種実績も含めた接種率を公表してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 32番。 〔 32番 小倉弘行君 登壇 〕
◆３２番（小倉弘行君） あえて知事にお聞きしたのは，
緊急事態宣言を何とかここで抑え込んで最後にしたいという思いがあると拝察しました。 そこで，逆にあえてお話させていただいたのですが，その一方で，部活動とかスポーツの現場においては，ある程度収まったら，進めていったほうが，学校の生活とかの中で考えていても，精神衛生上，非常に健康的にはいい面もあるわけでございますから，その点も含めて，解除についてはどう考えられているかということでございます。
○議長（神宝謙一君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 現在，部活動，
スポーツ活動についても，厳しいお願いをしているところでありますけれども，当然，したくてしているわけではありません。状況に応じて順次緩和をしていくものと考えております。
○議長（神宝謙一君） 32番。 〔 32番 小倉弘行君 登壇 〕
◆３２番（小倉弘行君） 在宅医療については，先ほど長尾医師のお話をさせていただきましたが，在宅診療と言っても，長尾医師のやり方は，電話とメールがほとんどで，症状がある場合によって薬を届けたり，酸素吸入を勧めたり，また，入院を勧めたりということで，実際に出向いて全部やるというわけではございません。しかし，
厚生労働省の通知もありますし，
日本医師会の通知もありますけれども，積極的にそういったことが対応できる医師の方をやはり確保して広げていただきたいと思うのですが，岡山県の医師会とかとの話合いや，今後の方向性はどうなっていますか。
○議長（神宝謙一君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） 再質問にお答えいたします。 今後の
在宅医療体制の方向性についての医師会等との調整状況についてということだと思います。 現在，
自宅療養者の方々も，これまで第５波でもいらっしゃいましたけれども，その際にも県医師会，そして岡山市，倉敷市の場合は，それぞれ市の医師会等とも調整させていただきまして，数十人の先生方にも協力をいただきまして，自宅療養ができるような仕組みの体制ができてございます。具体的には，保健所で健康観察を毎日しておりますけれども，必要がある場合には，その医師会の先生方に，保健所からお願いして，実際には議員御指摘のとおり，実際に出向くというよりは，やはり電話だったり，
オンライン診療というのが一番多いわけですけれども。まずは，そういったところで症状等を確認していただいて，必要があれば薬を処方する，出向いていただく，そういった仕組みを県の中でも既に構築しているところでございます。引き続き，次の波等に備えつつ，今のうちにより多くの
かかりつけ医の方々に，そういった仕組みについて御協力いただけるように，医師会等とも連携しながら進めてまいりたいと思います。
○議長（神宝謙一君） 32番。 〔 32番 小倉弘行君 登壇 〕
◆３２番（小倉弘行君） 当初，やっぱり保健所を通していかないといけないという
システム化が周知されているわけでございまして，逆に，患者になったとか，陽性者になったとか，もしくは
濃厚接触者になったという方々が，まず保健所に電話しないといけないと思い込んでいるところも少し問題があると思います。例えば，保健所が一斉に患者が増えた場合，対応し切れない，なかなか連絡がとれないとか，何か不安だけれど何か治療してくれるのか，どこに行けばいいのかということが分からない状況が，県民の一番の不安なので，直接医療機関に電話していいよと，保健所は通さなくても治療を受けられるんだよということを，大きくメッセージとして出したほうがいいのではないかと思いますが，いかがでしょうか。
○議長（神宝謙一君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） 再質問にお答えいたします。 感染者の方から直接医師のほうに連絡できる仕組みがいいのではないかということでございます。現時点において，岡山県内でコロナのそういった在宅医療，自宅療養の方々へのアプローチをしていただけるお医者さんは，必ずしも多いわけではございません。これは，長尾先生がいらっしゃる地域でも同様でございまして，長尾先生は非常に多くのところに行かれていますけれども，多くの医師会の先生方は，まだまだそういう状況にはないということでございまして，
自宅療養者からしてみると，どこの
かかりつけ医の先生方，開業医の先生方に対応していただけるか，今なかなか分かりづらいのだろうと思います。一方で，公表してしまうと，そういったお医者さんに特定の患者さんが，感染者が集中するということもございますので，現時点においては，今，保健所のほうが第５波で非常に大きな波になっていた，そのマックスに多かったときでも，岡山市，保健所等も含めても，１日に数回，ＬＩＮＥだったり，電話だったり等で，感染者とやり取りできる体制ができていますので，そういった中で医療の必要があれば，現時点では限られていますけれども，開業医の先生方に保健所からつなぐということをさせていただいているところでございます。
○議長（神宝謙一君） 32番。 〔 32番 小倉弘行君 登壇 〕
◆３２番（小倉弘行君） そういった中で，質問の中でも言いましたけれども，中等症以上，重症化ぐらいにならないと，病院に入れないとか，治療を受けれない。薬も今，２泊３日で
抗体カクテルを打てるシステムありますけれども。在宅で気軽にそういう軽症のときに，無症状のときに，そういう治療が受けられれば，そこに行く必要もない，そこまで激しくならないという状況が長尾先生の言われていることで，そっちの診療体制がどの程度今は確立されているか，お聞きしたいと思います。
○議長（神宝謙一君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君）
自宅療養者に対する治療の状況ということだと思います。 議員から御指摘がございましたけれども，多くはオンラインだったり，電話で症状を確認するということが多いわけですけれども，必要があれば防護服を着て家に訪問するということがございます。そういった場合には，必要があれば薬を処方すると。解熱剤の処方が多いと思いますけれども，そういったものを処方することになってございます。もちろんその時点で医師の判断で，もう入院すべきだという御判断があれば，保健所を通じて，迅速に入院調整をさせていただいておりますので，現時点において自宅療養中に大規模な，いわゆるコロナの中等症等の方々への治療をするという状況にはなってございません。
○議長（神宝謙一君） 32番。 〔 32番 小倉弘行君 登壇 〕
◆３２番（小倉弘行君） すみません。中等症以上になれば，もちろん治療が可能ですが，今の状態は，軽症者や症状があっても軽い方については，治療ができないと，私は思っていますが，それはそのとおりですか。
○議長（神宝謙一君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） 再質問にお答えいたします。 症状もないような方への治療ということでございますけれども，現時点において，軽症者への治療方法は，
ロナプリーブが唯一承認されている薬ということでございますので，薬としては
ロナプリーブを使って，実際には短期入院をしていただいているということになります。一方で，自宅療養でやれることは，対症的な方法ということで，先ほど熱を下げるだったり，それ以外，症状で非常に苦しいようなところがあれば，それに対する対症療法的な処方をするということは可能ということでございます。
○議長（神宝謙一君） 32番。 〔 32番 小倉弘行君 登壇 〕
◆３２番（小倉弘行君） 長尾先生はイベルメクチンという薬を使っておりますけれども，解熱剤では対症療法なので治療とはなかなか言い難い。ちょっと緩和するような感じだと思うんですけれども。やはりそこで早期のうちに，診察はされていると，では治療の方向で投薬なり何かをしないと，入院しないと今はできないということは，軽症者の入院は多分できてないと思うんです。だから，症状が多少あったとしても，かなり重い肺炎になっているとか，中等症の２以上でないと入院できないと，私は聞いておりますけれども，その前に治療してはどうかということを，認証薬は先ほど言われた薬かもしれませんけれども，それ以外にも適応外の薬を使ってもいいと，
厚生労働省が言われているので，そういうことを弾力的に進めてはどうかということなんですが，どうでしょうか。
○議長（神宝謙一君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） 認証されている軽症者の薬はないけれども，試しに使ってはどうかということかと思います。 現地において，入院される方は中等症のみならず軽症の方でも，恐らく今後，症状が進むだろうというリスクの高い方にも，基本的には入院していただいてございます。そういった場合であっても，軽症の場合，軽症のうちから根本的に治療する薬で承認されている薬は
ロナプリーブしかございませんので，入院されていようが，されてまいが，基本的にやれる治療ということは同じ内容でございます。一方で，入院すれば，やっぱり症状が重症化するスピードが，人によっては非常に速いというようなことがございますので，そういったことにより早く気づいて，症状が少し悪化すれば，例えば，ステロイドを投与するだとか，そういった次のステップの治療を早期に進めることができるということで，これは議員御指摘のとおり，軽症な方でも必要な方は入院をする必要があるだろうと。そこで早期に治療する必要があるわけです。これは，御指摘のとおりだと思います。例えば，議員御指摘のとおり，軽症な方には，当初コロナワクチン，コロナの早期，１年前頃は，例えば，ステロイドを医師の判断で投与していましたけれども，最近の結果では，早期にステロイドを投与するとより予後が悪くなるということが分かっていまして，もはや今，軽症の方にはステロイドを投与すべきではないというふうに変わってきています。ですので，逆に言うと，それに替わって
ロナプリーブという薬が出てきたというようなことでございますので，感染者の方がどこにいようが，基本的には医学的なエビデンスに基づいて必要な治療を早期に始めることができるような仕組みを，県で入り口をつくっていくことが大事だと思っていますので，これは定期的に県医師会の先生方，そして各コロナの受け入れていただいている治療経験のある病院の先生方とも意見交換をさせていただきながら，より確実な治療法をどこでも受けられる仕組みということを，県の中ではつくってまいりたいと思ってます。
○議長（神宝謙一君） 32番。 〔 32番 小倉弘行君 登壇 〕
◆３２番（小倉弘行君） 在宅医療については，私ももちろんプロではございません。プロの
保健福祉部長が言われることに，何ら逆らうものではありません。 ただ，皆さんが本当に不安に思っているのは，家にいてちょっと症状が出たときに，ぱっと薬がもらえて，入院せずに治せないかと，入院するということ，物すごい何か重いことだと，症状自体がもちろん大変な重い状況になっているので，そうなると，やっぱり重症化率も高くなりますし，死亡ということも考えられるわけですから，その前に，最初のとりでとして，診察と薬を，
ロナプリーブという薬がどうなるのか，僕も分かりませんけれども，いろいろとそういう部分を確立していただいて，安心・安全をつくっていただきたい。これは要望にさせていただきたいと思います。 それで，続きまして行動制限の緩和については，これからの議論だと思っております。 全国的に見れば，
ワクチン接種率がアメリカとほぼ並んでいると，今，報道があります。例えば，アメリカの野球観戦を見てみれば，マスクもしていない，マスクはもちろんしたほうがいいんですけれどもこれがいいかどうか別として，会場が満席で大きく盛り上がった中でそういったことができる。これは，
ワクチンパスポートとか，そういうものを有効に使っているということで，こういうことができる。あのような映像を見ると，そろそろ日本もそういうのを活用して，そういう生活を取り戻すという期待が高まってきていると思います。行動制限の緩和については，もちろん
ワクチンパスポートの活用も含めて，国が決めるんですけれども，自治体の意見を聞きながらという項目がある以上，岡山県としての意見と言おうか，どういうような方向でやっていきたいかというのを，明確に示していただきたいと思いますが，その辺のもっと踏み込んだ意見があれば教えていただければと思います。
○議長（神宝謙一君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君）
ワクチンパスポートについての私自身の考えは，これまでの議会で申し上げたとおり，しっかり使うべきだと思っていますけれども，国民的な合意を形成することに失敗すると，非常に残念でもったいないことになるので，きちんと議論すべきというものでございます。ただ，外国でうまく使っている，リスクを抑えながら社会経済活動を
ワクチンパスポートを使って達成しているということになれば，当然我々はそれを大いに参考にすべきだと考えているところでございます。ワクチンの効き目，非常にいいものでございます。これを当たり前に考えている人もいるかもしれませんけれども，もともと開発しようとしていたときに，喉や気管支に係る病気のワクチンは，実は大変難しいワクチンだそうでございまして，我々がなじんでいるインフルエンザのワクチンというのは，いろんな型があるからということもあるんでしょうけれども，ワクチンを打ったとしても，かかるか，かからないかは，要するに50％程度の有効率しかないと，かかるのはしょうがない，でもなかなか重症になりにくいから，それで勘弁してねぐらいのことで，それを取りあえずのターゲットとして開発競争をして，ファイザーはやってみると94％だとか，少なくとも従来株に対して物すごい効果を示したわけであります。変異株については，少し率は落ちますけれども，これはすごいものでありますので，きちんとこの威力を生かしていきたいと思っています。
○議長（神宝謙一君） 32番。 〔 32番 小倉弘行君 登壇 〕
◆３２番（小倉弘行君） ワクチンの接種状況ですが，皆さん御存じではございますけれども，今は１日平均約85万人接種が進められておりまして，岡山県においては１万5,000人，人口比で言うと，0.5％ずつ大体増えております。ということは，20日で10％，40日たてば20％，今のカウントで言うと，２回接種できる人が40日後には70％を超えるということになります。そうなれば，かなりの割合で重症化や死者数が減るということで，そのときの明るい未来を考えて，行動制限の緩和についてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 その次の
第三者認証制度についてですが，メリットシステムをしっかりと取り入れていただきたいということでございます。 現在は，認証者数が約100件と聞いておりますが，それプラス申請しているのが500～600というふうに聞いておりまして，今，調査中と聞いております。
第三者認証制度の普及に伴って，メリットシステムがどのように生かされるかを，再度質問させていただきたいと思います。
○議長（神宝謙一君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 再質問にお答えいたします。 先ほど答弁したとおりでございまして，実際どれぐらいの効果があるのか，他県で先行していろいろ分かることがあると思いますので，そういったものも参考にしながら，また，国の指針も参考にしながら対応していきたいと考えております。
○議長（神宝謙一君） 32番。 〔 32番 小倉弘行君 登壇 〕
◆３２番（小倉弘行君） 現在，宮城県がそれを活用，運用していると聞いております。それについての感想はどうでしょうか。
○議長（神宝謙一君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 宮城県が認証制度を利用して認証を受けた店舗について，お酒の提供を認めるなどしていることは，承知いたしております。宣言対象区域から
まん延防止等重点措置に移行したのは，今回，たったの２県だけでありまして，その中で宮城県は早々に当確，岡山県はぎりぎりの判断で移行になったという状況の厳しさの違いが一番大きな原因だと，私は考えております。
○議長（神宝謙一君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 32番。 〔 32番 小倉弘行君 登壇 〕
◆３２番（小倉弘行君） 次に，マイナンバーカードの普及促進についてお伺いいたします。 役所に行かなくてもあらゆる手続を可能にする社会の実現に向けた動きを加速させるため，９月１日にデジタル庁が発足しました。デジタル庁の第１の使命は，行政システムのデジタル化であり，マイナンバー制度をデジタル社会の基盤と位置づけ，サービスの向上を図ることとしています。
新型コロナウイルス感染症の対応では，10万円を配る給付金のオンライン申請などでトラブルが続出しましたが，デジタル庁は，今後，マイナンバーカードを健康保険証として使える制度を10月から本格的に運用し，2022年度末には，ほぼ全ての医療機関で対応できるようにするとともに，預貯金口座はマイナンバーと一緒に事前登録すれば，災害や感染症が発生した場合に，公的給付金を迅速に受け取れるようにする。また，運転免許証とも一体化するとしています。また，先ほど質問した
ワクチンパスポートについても，年末までには電子化すると言われており，ますますマイナンバーカードの役割は増しているのではないかと考えます。 全国では，36％の交付率ですが，県内のマイナンバーカードの交付状況などはどうなっているのでしょうか。また，普及促進に向けての課題をどのように取り組んでいるのでしょうか。さらには，普及促進に向けて，今後，どのように取り組んでいかれるのか，総務部長にお伺いいたします。
○議長（神宝謙一君） 答弁を求めます。 総務部長須江裕紀君。 〔 総務部長 須江裕紀君 登壇 〕
◎総務部長（須江裕紀君） お答えいたします。 マイナンバーカードについての御質問でありますが，県内の交付状況は８月１日時点で67万4,000枚，交付率は35.6％となっております。カードの普及に当たっては，カードを保有するメリットのさらなる拡大や，個人情報の管理に関する不安払拭，申請しやすい環境の整備などの課題があるものと認識しております。普及促進に向け，国では，健康保険証としての利用など，保有メリットの拡大や啓発，個人情報の適正管理などに取り組んでおり，県としても，交付事務を行う市町村へのカード申請の出張受付や受付時間延長などの働きかけ，出張受付に必要な端末の貸出しのほか，県立図書館の利用者カードとしての活用などにも取り組んでおります。今後とも，国の取組等を踏まえながら，市町村と連携し，マイナンバーカードの普及促進に向け，取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 次の項目に移ります。 32番。 〔 32番 小倉弘行君 登壇 〕
◆３２番（小倉弘行君） おかやまマラソンついて質問いたします。 おかやまマラソンは，昨年に引き続き，今年度も開催が中止になりました。岡山県のマラソン愛好者，全国各地で岡山で走ることを楽しみにされたマラソンランナーにとっては，大変な痛手だったと思います。そして，楽しみにされていたと思います。 そこで，そのような方々に対して来年の優先出走権を付与し，優先的に参加していただくことはできないでしょうか。ぜひ検討いただきたいのですが，知事の御所見をお伺いいたします。
○議長（神宝謙一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 おかやまマラソンについての御質問でありますが，優先出走権を付与することは，開催中止により出走機会を失ったランナーにとっては有益である一方，その他多くの出走を希望するランナーには，事実上，次回大会への参加が困難となるなどのデメリットも生じるところであります。私としては，開催の都度，県内外の多くのランナーの皆様に幅広く出走機会を提供したいとの思いもあり，今回，優先出走権を付与することは慎重に判断すべきものと考えておりますが，最終的な判断については，今後，次回大会の参加資格等を決定する実行委員会総会において協議してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 32番。 〔 32番 小倉弘行君 登壇 〕
◆３２番（小倉弘行君） 登録料から手数料が引かれて返金されるということですが，その分もやっぱり引かれているわけですから，それは満額返すのであれば，そういったことも言えると思いますが，ぜひともそういう負担を強いられている参加者，登録者について，メリットのある回答，結果が出るように，これは要望でお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 以上で小倉君の質問は終了いたしました。 次の質問者に移ります。 18番大塚愛君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 18番 大塚 愛君 登壇 〕
◆１８番（大塚愛君） 皆様，こんにちは。 民主・県民クラブの大塚愛でございます。 早速ですが，通告に従いまして質問させていただきます。 まず初めに，強度行動障害のある方の支援についてお伺いします。（パネルを示す） お手元の資料も併せて御覧いただければと思います。 強度行動障害のある方は，重度の知的障害や自閉症を併せ持つ人が多いことが分かっています。自閉症の特徴としては，言葉を遣ったコミュニケーションが苦手，見通しのないことに不安を感じる，予期しない変化に混乱する，感覚過敏，独特な想像力を持つなどがあります。そのような方が，成長や生活の過程で，分からない，分かってもらえないという体験を積み重ねる中で，ある時期を超えたときに，自らの体を傷つけたり，他者に危害を加えるという激しい行動を取るようになってしまう状態が，強度行動障害と呼ばれていると言えます。生まれたときから強度行動障害のある人はおられないわけで，環境における誤学習の繰り返しにより，２次障害，３次障害として発症している障害と言えます。その数は，療育手帳所持者の１％と言われていますが，令和元年度に，岡山県内の福祉施設や支援学校，医療機関を対象に調査された結果によると，その数は388名であり，療育手帳所持者の約２％おられることが明らかになり，暗数を含めるとそれ以上と言われています。 国では，平成５年度から，強度行動障害特別処遇事業を始め，全国３か所のうちの一つに選ばれた旭川荘いずみ寮では，国と連携をした先駆的な実践が始められました。また，県下の事業所においても，環境の構造化をはじめとする実践と研さんにより，苛酷な生きづらさを抱える当事者の方たちに日々向き合い，支援に取り組まれています。しかし，平成15年度の支援費制度の導入により，施設への入所は，行政がサービスの利用費や内容を決める「措置」から，利用者と施設との「契約」に移行されたことから，強度行動障害のように重度障害のある方の施設利用は，以前よりも厳しくなっている現状があります。そして，その結果，自宅でのケアが増え，御家族や当事者に重い負担となっており，虐待など，問題の深刻化が懸念される状況にあります。また，前述の調査からは，県内で強度行動障害の方の支援に当たる障害者支援施設や医療機関の半数以上が，「支援上の困難を感じている」と回答しており，特により重度の方の受入れに当たられている医療機関では，その困難度合いが高い状況にあることが明らかになっています。これら県内で強度行動障害のある方の支援に携わる方たちの現状と課題について，どのように受け止めておられますか，
保健福祉部長にお伺いします。 第４期岡山県障害者計画策定時には，パブリックコメントも多く寄せられ，今計画には初めて強度行動障害が明記されることになり，関連機関が連携して支援体制の構築を行う必要がある旨が計画に加えられました。強度行動障害に関わる課題は，山のように積み重なっている状況にあると感じていますが，今後の対策を検討していくに当たっては，福祉や医療，教育などの関係機関が連携して協議を行う場や，在宅者や受入れ施設のより詳しい実態把握が必要であると考えます。どう取り組まれますか。
保健福祉部長にお伺いします。 また，強度行動障害の支援に当たる事業者へのさらなる報酬の加算を国へ要望するとともに，支援者の対応力向上と負担軽減のためのフォローアップ支援について検討する必要があると考えますが，
保健福祉部長の御所見をお伺いします。
○議長（神宝謙一君） 答弁を求めます。
保健福祉部長西嶋康浩君。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） 民主・県民クラブの大塚議員の質問にお答えいたします。 強度行動障害についての御質問であります。 まず，現状等についてでありますが，お話の調査結果や関係団体の御意見等から，強度行動障害のある人に関わる支援者が，多くの困難や負担を感じながら支援に当たっていると認識しております。また，支援者からは，障害特性に応じた支援のノウハウの取得や支援技術のスキルアップを望む声が寄せられており，こうした課題を解決し，支援者の負担軽減等を図ることが，強度行動障害のある人の支援の充実につながるものと考えております。 次に，連携等についてでありますが，障害のある人への支援等については，これまでも，学識経験者や福祉・医療関係者，行政等で構成する自立支援協議会において協議をしております。強度行動障害については，より効果的な支援や支援上の困難，支援者の負担軽減等に係る専門的な協議・検討を行うため，協議会内への部会の設置や，今後の取組につなげるための実態把握の実施について検討を進めてまいりたいと存じます。 次に，報酬の加算等についてでありますが，強度行動障害の支援に当たる事業者への報酬加算については，令和３年度についても新規加算が設定されており，今後，報酬改定による効果を注視してまいりたいと存じます。また，支援者の対応力と負担軽減のためのフォローアップについては，今後，設置を予定している専門的な協議検討を行う場などで検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 18番。 〔 18番 大塚 愛君 登壇 〕
◆１８番（大塚愛君） 御答弁ありがとうございました。 県としても，この課題を受け止め，今後の方策について前向きに考えていただける，進めていただけるということで，大変ありがたく思っております。 今，障害福祉については，地域に移行していくというのが大きな流れだと思いますが，この強度行動障害については，まだそこに至る前のたくさんの課題があると思います。今，施設に入れなくて自宅でケアされてる方は，本当に重い負担を毎日抱えていて，他県では自殺とか無理心中とか，痛ましい事件に至っているというお話もお聞きしています。その御家族の負担を軽減するためには，受けられるサービスが増えていくこと，でもそこの施設の方たちも皆御苦労されています。そんな中で，この数十年にわたって取り組んでこられた先進事例といいますか，成功体験を積み重ねておられる事業者も，県内に幾つかあります。そういう方たちが出向いてアドバイスができるということで，職員の負担軽減ということができるのではないかと期待しております。改めて，今後，協議していくところでどのような話をしていくとか，今後の可能性について，もしお考えがあったら教えてください。
○議長（神宝謙一君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） 再質問にお答えいたします。 様々な課題を受け止めて，今後，どういった検討を進めていくかということかと思います。 答弁でも少し触れさせていただきましたけれども，岡山県自立支援協議会の場で，既に強度行動障害等についてもいろいろ御意見をいただいているところでございます。その中では，先ほど委員も御指摘ございましたけれども，なかなか施設に入れないであるとか，あるいは施設に入れなくて自宅にいる方にとっても，例えば，もう少し使えるようなサービスがあればいいなということで，「ショートステイとかはもっと利用できるようにしてほしい」だとか，あるいは「通うときにも遠方に行かないといけないんだよね」とか，切実な声もいろいろお聞きしてございます。一方で，施設側からしてみても，「施設の中でのサービスがちゃんと有効な取組になっているのか」という不安な声もお聞きしてございます。いろいろな立場から様々な声を既にお聞きしてございますので，そういった協議会の中に部会を設置することで，そういった具体的にいただいた意見をどのようにして県の中で仕組みづくりをすれば，少しでも当事者，そして御家族，そして支援者の方々が少しハッピーになるかというか，支えられるような仕組みを県としてつくれるのかということだと思いますので，そういったことをしっかりと集中的に議論してまいりたいと思います。
○議長（神宝謙一君） 18番。 〔 18番 大塚 愛君 登壇 〕
◆１８番（大塚愛君） ありがとうございます。 まず，部会の設置に進むというところは，本当に大きな一歩になると思います。今後，連携するに当たっては，支援学校からの移行というところで，教育との連携もあると思いますし，今，基幹相談支援センターができた市町村，岡山市や倉敷市との連携も必要になってくると思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（神宝謙一君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 18番。 〔 18番 大塚 愛君 登壇 〕
◆１８番（大塚愛君） 次に，生理用品の提供についてお伺いします。 経済的な理由などで生理用品を十分入手することが難しい，いわゆる生理の貧困問題がコロナ禍を機に，クローズアップされました。今年５月時点では，全国255の自治体において，生理用品の無償提供が行われましたが，県立学校においても，保健衛生用品の予算を活用し，学校で生理用品の提供ができるようにする対応を取られたことは，歓迎すべきことです。今年度，無償提供ができるようにしている県立学校は何校ありますか。また，提供状況や生徒の反応についてはいかがでしょうか，教育長にお伺いします。 日本のユース女性の生理をめぐる意識調査では，何らかの理由で生理用品の購入や入手をためらったり，購入できなかったりしたことがあると答えた人が2,000人中717人で，その８割は収入や価格を理由に挙げています。また，ほかの理由としては，親に頼んだり自分で買うのが恥ずかしいからと答えた人も177人いました。一般的に，生理は月に５日ほど，１年間で約60日もあるわけですから，生理用品が十分に入手できない状態で生活することは，生活や学習に大きな影響を及ぼすものであり，適切な交換ができずにいることは健康にも影響します。 東京都では，今月から，全ての都内学校の女子トイレに生理用品を配置することを決めました。海外のスコットランド，ニュージーランドやフランスでは，全ての学校で無償提供が行われています。県立学校において，来年度以降も生理用品の提供ができるように対応していただきたいと思います。また，生理用品が十分に入手できているかどうかについては，実情が把握しにくかったり，生徒が気兼ねなく提供を受けられるようになるまで時間がかかったりしますので，学校での提供状況を参考にしながら，今後も，丁寧にニーズの把握や対策を考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか，併せて教育長にお伺いします。
○議長（神宝謙一君） 答弁を求めます。 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 生理用品の提供についてのうち，まず無償提供等についてでありますが，今年度，全ての県立学校で無償提供ができる体制を整えておりますが，これまでに無償提供している県立学校は45校であり，そのほとんどの学校では，保健室に来室した生徒に教職員が提供している状況であります。また，無償提供した生徒数等は把握しておりませんが，生徒の反応としては，無償であることへの感謝や驚き，中には保健室にもらいに行くと先生と相談ができて安心したといった声があったと聞いております。 次に，来年度以降の対応等についてでありますが，県立学校では，通常，生理用品は保健室の備品として配備しており，恒常的な無償提供までは考えておりませんが，
新型コロナウイルス感染症の影響で生理用品の購入が困難な生徒がいることも考えられることから，国のコロナ対策予算の動向を注視するとともに，引き続き，学校の状況も適宜把握しながら，適切に対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 18番。 〔 18番 大塚 愛君 登壇 〕
◆１８番（大塚愛君） 御答弁ありがとうございます。 今後，無償提供を継続していくお考えは，今のところないということですが，様々民間の調査から，これまで困った方が３割おられること，また，その中の８割が経済的な理由であったという，コロナ禍に限らないこの生理用品の課題についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（神宝謙一君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 この状況の中で，５月にも県立学校において状況の実態等々も確認しておるわけでございますけれども，このコロナの状況の中において，特にその状況が増加しておるというようなことも，これまでの状況等はなかったということも把握しております。ただ今回，また，改めて確認いたしますと，経済的な理由等で今回取りに来たというような子供もおるということを把握している学校も，実際にございます。引き続き，生徒がどういう実態があるのかということをきめ細かく把握しながら，今後の対応については考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 18番。 〔 18番 大塚 愛君 登壇 〕
◆１８番（大塚愛君） 今後の実態の把握もしながら考えていただけるということなんですが，学校のお声を聞きますと，十分な交換ができていないことも聞かれたりします。なかなか生理用品の実態というのは，見えないところにあると思いますし，教育委員会は課長も皆さん男性ですので，生理でどういうことが困るのかを，理解することも難しいのかなと思うんですけれど，本当に見えないところにある課題として，今クローズアップされて，ようやく明らかになってきたところだと思います。実態把握とおっしゃいましたけれども，例えば，どういう方法で実態の把握をされるお考えでしょうか。
○議長（神宝謙一君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 課長は，男性が多いということでございましたけれども，学校現場でこの状況を一番よく承知しておるのは，学校現場の養護教諭かというふうに把握しております。養護教諭は，女性が大半を占めておりますので，この辺りのところから，今回もいろいろな状況については，担当課から聞き取りを行っておりますし，特に今回のことを受けまして，担当者のほうの研修会におきましても，この状況，それから無償提供については可能であるということも十分徹底をしておりますので，学校現場においてもそういう意識を持って状況を確認しておりますので，そこから我々としましても，学校現場の状況を把握してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 18番。 〔 18番 大塚 愛君 登壇 〕
◆１８番（大塚愛君） 実態の把握については，養護教諭の先生から話を聞くという方法ということでよろしいですか。 それだけでは，恐らく把握ができないと思いますので，アンケートの調査をするとか，もう少し隠れている声が聞き取れるような方法も，今後，検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（神宝謙一君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 議員御指摘のように，非常に把握が難しいということも一方で承知しております。どういう方法で把握するのが一番現状がよく分かるのかということも含めて，今後，検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 18番。 〔 18番 大塚 愛君 登壇 〕
◆１８番（大塚愛君） 次に，気候変動についてお伺いします。 今年の夏も九州や中国地方で大雨特別警報が発令され，各地で観測史上を超える大雨が降りました。昔は，七夕と言えば，ササ飾りを作って夜空を見上げる風物詩でありましたが，昨今は毎年のように豪雨のおそれを感じる実態となっており，気候変動の影響が目の前に迫っていることを感じます。 今年８月に出されたＩＰＣＣ第６次評価報告書では，「人間の活動による影響が，大気や海洋，陸地を温暖化させたのは疑いの余地がないこと」と，初めて断定をし，「数十年以内に大幅な排出削減を実現しなければ，今世紀中に気温が1.5から２度の上昇が起こってしまう」と，警鐘を鳴らしました。気候変動は，地球規模で起こっている現象であるため，すぐ目の前に見える課題よりも捉えにくいものですが，もしこのまま事態が進んで多くの人が「本当に大変だ」と実感する頃には，もう手後れになっているという問題であろうと思います。子供たちが将来も安心して暮らせる岡山県を残すために，私たちはこの事実を受け止めて，カーボンニュートラルに向けて取り組まなければなりません。 今年２月の私たちの会派の代表質問に答えて，知事は，「環境問題は全ての部局に関わる問題であることから，県環境基本計画のスタートに向け，全庁一丸となって取り組むよう指示したところであります。また，今後，予定している県地球温暖化防止行動計画の見直しの中で，具体的な取組を検討することとしておりますが，その推進に当たっても，こうした姿勢で臨んでまいりたいと存じます」と，力強いメッセージを発せられました。今後の地球温暖化防止行動計画の見直しに当たって，全庁一丸となって取り組まれていかれることと思いますが，そのために知事は，庁内に向けてどのような指示を出しておられますか。見直しでは，国が定めた削減目標を上回る数値を目指して計画を策定すべきと考えますが，そのためには，庁内各分野でこれまで行ってきた取組の継続だけでは，とても達成ができません。８年後，28年後を見据えたバックキャスティング的な発想を持って，新たな取組を始めていくためには，多くの情報収集や協議が必要で，そのためには，環境省や研究者から専門的な知見を得ながら横断的に議論ができる体制が必要です。そのような体制強化や環境以外の部局の役割についてどのようにお考えでしょうか，併せて知事にお伺いします。 次に，地球温暖化防止プロジェクト推進会議についてお伺いします。 今後の温暖化対策を検討するに当たっては，様々な立場の県民や事業者の方が対話を重ねて，その意見を反映させていくことが重要であり，そうすることで，より主体的で実効性の高い計画になると考えます。温暖化防止を県民総ぐるみで推進するための協議の場として，地球温暖化防止プロジェクト推進会議がありますが，この会議では，より活発な議論を展開していただけることが望まれます。今後の会議においては，省エネや再生可能エネルギー，建築，イノベーション技術の研究開発，地域経済循環，気候変動教育などの専門的知見を有する方にも参画していただき，かつ意見聴取のみの場に終わるのではなく，より対話を深めることができる場にしていただきたいと考えますが，いかがでしょうか。また，温暖化の問題は，今，子供として生きている将来世代にとってより影響が懸念される問題です。今後の県の方策についても，将来世代の当事者である高校生などの意見を聞き，計画などに反映させていくことが大事だと思います。今年度始められたエコるんｃｌｕｂの場なども活用し，関心のある高校生や大学生が温暖化対策について学び，意見を出し合える場を設け，この会議や計画見直しに反映をさせていただきたいと思いますがいかがでしょうか，併せて環境文化部長にお伺いします。 次に，地球温暖化防止活動推進センターについて伺います。 県では，岡山県地球温暖化防止活動推進センターと連携して，これまで地球温暖化防止活動推進員の活動支援や，アースキーパーを通じた温暖化防止の啓発や広報活動などを行ってこられました。これまでのような啓発・広報も大切なことですが，家庭や業務の削減実績は，現行計画の目標値に対して伸び悩んでいる現状があります。今後は，住宅の断熱化や再生可能エネルギーの普及促進に資する情報発信を行うなど，これから進めていくべき削減効果の高い内容を加えて広報していく必要があると考えます。また，法改正により，センターの事務に事業者向けの啓発・広報活動も追加されることとなり，県が行う中小企業支援などと連携することで，より効果的な事業が行えると思われます。ゼロカーボン宣言を行った岡山県において，地球温暖化防止活動推進センターが担うべき役割は，ますます重要になっていると思いますが，今後，県としてどのように取り組んでいかれますか，環境文化部長にお伺いします。 次に，公共施設の再エネ導入についてお伺いします。 住宅やビル，公共施設など，建築物に係る温室効果ガスの排出削減には，消費エネルギーを減らす省エネと再エネ導入を進めることが重要です。再エネ導入については，建物の屋上や敷地内などに太陽光発電や太陽熱温水器を設置する，または，再エネ導入状況の比率の高い電気を使うなどの方法があります。国は，政府及び自治体の建築物及び土地において，2030年には設置可能な建築物等の約50％に，2040年には100％に，太陽光発電設備が導入されることを目指すとしています。県は，これまでも，クールエコオフィスプランを定め，県有施設の省エネ化や再生可能エネルギー導入を進めてきたところですが，現在，太陽光発電設備などを設置した施設は幾つありますか。また，全体の何％でしょうか。また，それらの合計発電設備容量は何キロワットで，それによって削減されるＣＯ２はおよそ年間何トンでしょうか，環境文化部長にお伺いします。 晴れの国と呼ばれる本県は，太陽光発電量が全国平均より高い利点もあることから，適切なプロセスの下に，積極的に太陽光発電を活用していくことが望まれます。過去10年で太陽光発電の設置費用は低減し，通常の電気代相当で10から20年で回収できる程度になっていますが，初期費用の大きさが導入のネックとなっています。そのような中，ＰＰＡモデルという仕組みが普及しつつあります。ＰＰＡとは，Ｐｏｗｅｒ Ｐｕｒｃｈａｓｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ，電力販売契約のことです。ＰＰＡ事業者が施設の屋根や敷地を借りて太陽光発電設備を設置し，そこで発電された電気をその施設へ有償提供する仕組みです。施設所有者にとっては，初期費用や維持管理費用がかからず，再エネによる電気を利用できるという利点があり，国としてもこのＰＰＡを活用した再エネ導入を推進しています。今後，県有施設のゼロエネルギー化を進めていくに当たり，ＰＰＡによる再エネ導入を積極的に検討することが望まれます。また，検討に当たっては，施設を管理してい部局ごとに設置可能な施設について調査し，検討することが必要になると考えますが，庁内における検討方法も含め，どのようにお考えでしょうか，環境文化部長にお伺いします。 また，施設における再エネ導入が難しい場合は，より再エネ導入状況の比率の高い業者を選んで契約していくことも重要と考えます。県庁舎，県立学校，警察本部庁舎，それぞれで使用している電気の再エネ導入状況の比率は幾らでしょうか。電気調達の入札に当たっては，様々な要素を総合的に判断しているものと思いますが，再エネ導入状況の比率の数値をより重視した選定方法に変えていくことが必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。併せて総務部長，教育長，警察本部長にお伺いします。 最後に，
新型コロナウイルス感染症は，社会や経済の在り方を大きく変化させ，分散型社会，オンライン化，自然への回帰などを加速させていますが，時期を同じくして，カーボンニュートラルへかじが切られる中で，環境，社会，経済が統合的な目標に向けて発展していくという方向性が求められています。今後，持続可能な経済社会を構築していくためには，地域の企業，金融機関，社会起業家などと県がしっかりと連携をし，産業振興において脱炭素が進むような施策展開を進めていくことが重要と考えますが，今後の推進方策について，産業労働部長にお伺いします。 また，企業と大学との共同研究センターでは，脱炭素に向けた企業のニーズをどのように捉え，今後，どのように取り組んでいかれますか，産業労働部長にお伺いします。 また，今後，サプライチェーンの中でＲＥ100など，環境への配慮が一層求められてくる中で，中小企業が取るべき対策について，的確な情報提供や相談支援などを行っていくためには，そのニーズ把握も必要と思いますが，県としてどのように取り組まれますか，産業労働部長にお伺いします。
○議長（神宝謙一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 民主・県民クラブの大塚議員の質問にお答えいたします。 気候変動についての御質問であります。 地球温暖化防止行動計画についてでありますが，地球温暖化対策は，本県の将来世代へ安心で豊かな環境を引き継ぐためにも極めて重要な政策課題であり，関係する全ての部署が主体的に取り組むよう，私から全部局長に指示しているところであります。今回の計画見直しに当たり，庁内の関係部局で構成する連絡会議を活用しながら具体的な検討を進め，国や大学の専門的知見も踏まえながら，総合的，体系的な計画づくりに取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 環境文化部長佐藤将男君。 〔 環境文化部長 佐藤将男君 登壇 〕
◎環境文化部長（佐藤将男君） お答えいたします。 地球温暖化防止プロジェクト推進会議についてでありますが，今回の計画改訂に当たり，現在，学識経験者や企業，行政機関等で構成している当会議に，新たに国や関係分野の事業者団体等に委員として参画いただくことを検討しており，これまで以上に幅広い観点から活発な議論が行われるよう努めてまいります。また，今後，地球温暖化対策に関心を持つ高校生が参加するエコるんｃｌｕｂを活用するなど，若い世代の意見交換が十分に行われるような場を設け，計画の見直しに生かしてまいりたいと存じます。 次に，地球温暖化防止活動推進センターについてでありますが，現在，センターでは，主に普及啓発や環境学習に関する業務を実施しておりますが，お話のとおり，今後，住宅の断熱化や地域での再生可能エネルギーの普及促進が大きな課題となる中，より効果的な広報となるよう，啓発の内容や発信方法の充実を図ってまいりたいと考えております。また，今回の法改正を受け，省エネや再生可能エネルギーの導入等に関し，事業者向けの普及啓発活動を新たにセンターで実施するとともに，現在，中小企業支援として県で実施している相談事業と併せ，産業分野でのより効果的な推進方策を検討してまいりたいと存じます。 次に，再エネ導入についてでありますが，県有施設のうち，現在，太陽光発電設備等を設置しているのは全体の約７％の34施設で，その発電設備容量は合計で約6,000キロワットとなっております。また，削減される二酸化炭素量は，国の示す係数を用いて試算したところ，年間約3,500トンとなります。 次に，ＰＰＡモデルについてでありますが，県有施設での再生可能エネルギー導入を進めるに当たっては，まずは県としての基本的方針の検討や施設への設置の可能性に関する調査を行う必要があると考えており，今後，こうした調査の実施について，国の支援制度の活用も含めて検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 総務部長須江裕紀君。 〔 総務部長 須江裕紀君 登壇 〕
◎総務部長（須江裕紀君） お答えいたします。 電気の再エネ導入状況の比率のうち，県庁舎についてでありますが，契約している小売電気事業者が全国規模で電気の調達や供給を行っていることなどから，県庁舎の比率の把握は困難でありますが，当該事業者の総供給電力量に占める比率は，固定価格買取制度によるものを除き，直近の公表数値である令和元年度は2.95％となっております。このほかに，県が議会棟に設置している太陽光発電設備の令和元年度の比率は0.99％であります。県庁舎の電気調達の入札に当たっては，二酸化炭素排出係数や再エネ導入状況を含む環境負荷低減の取組を，国の自治体向け環境配慮契約導入マニュアルに準拠した配点で評価し，参加資格を付与しているところであり，今後も，同様に強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 電気の再エネ導入状況の比率のうち，県立学校についてでありますが，電気の調達において，現在契約中の小売電気事業者が公表している令和元年度の再エネ導入状況の比率は23.45％であります。また，事業者の選定に当たっては，経費削減や事業者の参入機会確保の観点から，再エネ導入状況の比率をより重視した選定方法までは考えておりませんが，現在，入札参加資格として再エネ導入状況や二酸化炭素排出係数等を評価しているところであり，引き続き，コストや環境への配慮など様々な項目を総合的に評価してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 警察本部長檜垣重臣君。 〔 警察本部長 檜垣重臣君 登壇 〕
◎警察本部長（檜垣重臣君） お答えいたします。 電気の再エネ導入状況の比率についてのうち，警察本部庁舎についてであります。 警察本部庁舎は，令和２年10月から運用を開始しておりますが，庁舎竣工時点では総使用電力量の見込みが立たなかったことから，随意契約としており，再エネ導入状況を評価した契約にはなっていないため，その比率については不明であります。今後の電気調達につきましては，入札による調達の準備を進めているところでありますが，入札に当たっては，県庁舎と同様，再エネ導入状況を含む環境負荷低減に関する取組を評価してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 産業労働部長三浦智美君。 〔 産業労働部長 三浦智美君 登壇 〕
◎産業労働部長（三浦智美君） お答えいたします。 カーボンニュートラルのうち，産業振興施策についてでありますが，県内企業の脱炭素関連のビジネス創出を促進するため，各種セミナーを通じた情報提供やコーディネーターによる伴走支援，研究開発への補助などに取り組んでいるところであります。また，各企業の経営においても，脱炭素に向けた取組が進むよう，制度融資を活用して省エネルギー設備・機器等の導入を促進しているほか，県中小企業支援センターにおいて相談対応を行うこととしており，今後とも，関係機関と連携しながら，こうした取組を進め，本県産業の持続的な成長・発展につなげてまいりたいと存じます。 次に，企業のニーズ等についてでありますが，企業と大学との共同研究センターでは，脱炭素を含む様々な分野で共同研究が進むよう，相談対応やマッチングを行うほか，産学官連携のコンソーシアムに参画し，再生可能エネルギーやＥＶの普及に必要となる次世代電池，自動車部品の軽量化等をテーマとした共同研究を支援しているところであります。今後とも，こうした取組を通じて，脱炭素に向けた企業ニーズを把握し，共同研究につなげることにより，企業と大学との連携による新たな技術開発を促進してまいりたいと存じます。 次に，中小企業が取るべき対策についてでありますが，国が2050年，カーボンニュートラルを宣言する中，大企業を中心に，自社だけでなくサプライチェーン全体での脱炭素を目指す動きが見え始めているところであります。県内中小企業においても，今後，取引先から再生可能エネルギーの導入など，脱炭素化が求められることが想定されるため，支援機関と連携しながら，各種相談対応等を通じて，中小企業が取るべき対策に係る課題，ニーズを把握し，必要な情報の提供や支援制度の紹介など，適切に対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 18番。 〔 18番 大塚 愛君 登壇 〕
◆１８番（大塚愛君） 知事，力強い御答弁をいただきましてありがとうございます。 「岡山県に住む将来世代のためにも，住みよい岡山県のために，気候変動対策を進めていかなければ，全庁で一体となってやっていかなければ」というお言葉をお聞きしました。 本当に，ゼロカーボン宣言をした去年，今年と，ぐっと動いているところで，これからギアを上げていくといいますか，新たにスタートしていく段階であると思いますが，現状では，ＣＯ２とか，再エネに関連することを，どこか他部局に問合せをしますと，「それは新エネ室で」とか，「それは環境で」と，こう答えられることが多くて，なかなかまだその意識の共有を全ての部局で持っていただけているかなというような現状も感じております。意識だけではなく，それぞれの分野で，どういうことをしたら，どれぐらいのＣＯ２削減になるのかという具体的な情報でありますとか，今後も，近い将来使えてくる技術でありますとか，そういう情報を得て，勉強して考えていくというようなプロセスも必要ではないかと思っているのですが，そういう進め方についてお聞かせください。
○議長（神宝謙一君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 進め方についてということであります。 地球温暖化対策については，なかなか難しいところがございます。どういうふうに難しいかというと，何か刃物でけがをして血が出ているということではなくて，慢性病，例えば，糖尿病で苦しんでるようなものに近いと，つまり今，二酸化炭素を幾ら出しても痛みを直接すぐには感じないと，ナイフでここを切るとすぐ痛いですし，すぐ血が出るので何かしなければということは分かるわけですけれども。甘いものを食べても，特に何かすぐ痛いことが起きるわけではないけれども，これが10年，20年たってくると，確実に健康をむしばんでいくということであります。 地球温暖化対策についても，すぐに直接ＣＯ２を出した当事者に痛みが返ってくるわけではないということもあって，できればあまり今動きたくない，もしくは中国みたいにあんなに大量に出しているところがそのまま出していて，なぜ我々がと，いろいろなことを考えてしまうわけですけれども，そういうことでここまで来たわけですから，やはりどこかで，国全体，もしくは社会全体でしっかり取り組んでいかなければいけない。多分日本は，そういうところまで来ているのだろうと思います。 ぜひそれぞれの立場の皆さんで，きちんとコンセンサスをつくって，計画をつくってやっていく，そのときにある程度の納得というものがなければいけないわけでありまして，ぜひ私がこの中で主体的にということを言ったわけですけれども，自分たち，県庁職員というのは特にそうですけれども，今，一生懸命働いて，今さえよければいいと思って働いている人は，多分一人もいないと思います。自分たちのこの頑張りが，自分たちの子供の世代のより住みやすい岡山につながるようにと頑張っているわけでありますので。物すごい影響，悪影響を与えずにいい形で地球温暖化防止ができるのか，それぞれの立場でしっかり考えてもらいたいと思っています。
○議長（神宝謙一君） 18番。 〔 18番 大塚 愛君 登壇 〕
◆１８番（大塚愛君） 知事，御答弁ありがとうございました。 これから進めていかれる連絡会議の場でも，皆さんで専門知識を得るといいますか，そういう場も持っていただきながらスタートしていただけるとありがたいと思いますので，よろしくお願いします。 それから，温プロ会議とか，センターについてですけれども，計画をつくっていくに当たって，また，今後の普及啓発について前向きに御検討いただきましてありがとうございます。今後，計画をつくって実施していくためには，県民や事業者が対話を重ねてネットワークをつくって一緒に進んでいくというような仕組みも必要ではないかと思いますので，今後も，御検討いただければなと思います。 再エネ導入比率についてですけれども，今，国の設けている基準を参考にしてそれぞれ入札の条件にされているということで，総務部のほうでも設けられている数値を見ますと，例えば，再エネ導入率は7.5％以上であれば満点がつくというような，基準になっています。今，日本全体での再エネ率というのは，18から20％まで上がっています。まあ全国平均の再エネ率に比べても半分ですね。それが今，満点がつくという数字です。 例えば，大阪府の吹田市では，この満点を30％に独自で上げる基準を設けています。やっぱり今の基準でありますと，かなり敷居が低くて，中国地方で電気を販売している事業者のほとんどがクリアできるというような水準であると思いました。その中で，やはりもう少し敷居を上げるとか，敷居がそこで，もっと頑張っている事業者が評価できるような点数にするとか，もう少しこの基準を岡山県独自でどうあるべきかというのを考えていただきたいのですけれども，いかがでしょうか。
○議長（神宝謙一君） 総務部長。 〔 総務部長 須江裕紀君 登壇 〕
◎総務部長（須江裕紀君） 先ほど御答弁いたしましたけれども，県庁舎の電気調達の入札に当たりましては，国のマニュアルに準拠しております。こちらにつきましては，いわゆる環境配慮契約法という法律でございまして，こちらの中の自治体の責務といたしまして，契約に当たり経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮して契約していくという規定がございます。この法律に基づきまして，環境省のほうがマニュアルをつくられて，自治体向けに示しているということでございまして，お話のとおり，温暖化の問題，国を挙げて取り組むべきと考えておりますけれども，その環境省が示されたマニュアルに基づいて，県として，取り組んでいるということでございまして，今後とも，国のマニュアルに準拠してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 以上で大塚君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 次の質問者に移ります。 12番田野孝明君。 〔 12番 田野孝明君 登壇 〕
◆１２番（田野孝明君）
自由民主党岡山県議団田野孝明でございます。 本日もどうぞよろしくお願いいたします。 コロナ禍によりまして，東京オリンピック・パラリンピックが１年延期されましたけれども，無事に無観客で行われたことにつきまして，私はよかったなと思っております。準備された選手の皆さんも，あるいはボランティアの方々も，本当に終わった後，感謝しているという，そういう声を聞きますと，今後のこの日本の状況につながっていくというふうに思いました。また，パラリンピックは，これは本当に圧巻でございまして，障害者の皆様方が極限まで訓練をされた，そのスポーツの姿を見て，ボッチャというその種目もあり，いろいろな様々な種目があるということも分かりましたし，また，ブラインドサッカーのような，あたかも目が見えないのに見えているようなパスを通し，シュートする，そのような競技を見て，私たちもそのお姿に感動した次第でございます。パラリンピック発祥の地イギリスでは，障害者との共存がなされていると聞きます。日本もこれからそのような社会を目指していくべきではないかなと，考えさせられた次第でございます。 それでは，通告に従いまして質問させていただきます。 また，一部所属委員会に関する質問もありますが，重要なことと考えますので，質問をさせていただくことをお許しいただきたいと思います。 まず，首都機能の移転についてでございます。 日本国内で
新型コロナウイルス感染症の患者が初めて確認されて以来，約１年９か月にわたって日本国内全域で，コロナ禍が続いています。この感染症によって，今まで当たり前にあった人と人との触れ合いを見直すことが迫られ，また，暮らし方そのものが大きく変えられることとなりました。 このコロナ禍の中で明らかになった課題の一つに，首都東京への一極集中が脆弱性を秘めているということがあります。以前から，若者の地方から都市への流出などが起こっており，地方からすると，一極集中の是正は，人口減少を食い止めるための一つの目標でありました。今回の新型コロナで，東京では全国で最も多くの感染者が確認されており，そうした感染者が多い都市部から周辺部に拡散したことが，全国に蔓延していった理由の一つと言われています。今後，さらに致死率が高く，感染性が強い感染症が蔓延するようなことがあった場合，首都東京を完全封鎖しなければならない可能性があります。そこまで行わなければならない感染症の発生は，あり得ることと考えます。ただ，現在のように，首都東京に一極集中化している中で，そのような状態になれば，政治，経済が完全に停止してしまい，混乱が全国的に広がることは言うまでもありません。 近い将来に対する不安は，感染症に対するものだけではありません。内閣府によれば，首都直下地震が発生した場合の被害は，死者約２万3,000人，地震による家屋全壊と火災による建物焼失を合わせて約61万棟，経済的被害は約95兆円と想定されています。まさに首都中枢機能が喪失してしまう事態でありますので，この地震の被害による影響は全国に広がり，しかも長期間に及ぶだけに，首都機能の分散化は待ったなしだと言える状況にあると考えます。 地震に強い地域と言えば，我が岡山県の吉備高原であります。吉備高原の地盤は，１億1,000万年前から安定していることを，岡山大学などのグループが突き止めたとのことです。また，県内に活断層はありますが，他県と比較すると比較的安全な地域ではないかと思います。首都機能移転に関しましては，国では，文化庁の京都市への移転，徳島県での消費者庁新未来創造戦略本部の開設といった動きがありますが，ここ最近は鈍っているように感じます。
新型コロナウイルス感染症の状況や，首都直下地震への懸念を踏まえますと，岡山が首都機能の受入先として名乗りを上げるべきではないかと思いますが，知事の御所見をお伺いいたします。 大規模盛土造成地について。 ７月３日に，静岡県熱海市で発生しました土石流被害は，山の谷間に開発された盛土が豪雨を受けて崩落したことが原因の一つと言われています。この災害の映像がニュースで流されているのを，皆様も御覧になったことと思います。土石流が多くの建物を飲み込んでいく様子は，まさに山津波でありました。消防の方や付近を通行した車が，ぎりぎりのところで土石流を避けられた様子も残されていました。この地域にお住まいの方々は，よもや自分のところでこうした災害が起こることは考えても見なかったと思います。毎年，豪雨災害は，全国のどこかで必ず発生しており，自分の住む場所がどういうところなのかを把握しておくことや，災害の発生が心配されるときには，まず避難を考えることの重要性が改めて認識されました。 県では，この災害を受けて，先月，関係部局で連携して，県内の盛土の総点検をすると発表されました。11月をめどに取りまとめるということですが，昨今は，１か月分の雨量が二，三日で降るということもありますので，まずは県民の皆様方に点検結果をしっかりと示し，対象となっている地域のお住まいの方々に危険の可能性があることを認識していただくために，しっかりと取り組んでいただきたいと思います。熱海市の災害以前にも，盛土造成地は課題が指摘されており，平成７年の阪神・淡路大震災や，平成16年の新潟中越地震などで，大規模造成地の崩落被害が発生しています。こうした被害状況を受けて，国土交通省では，全国の自治体に大規模盛土造成地マップを作成・公表するよう求めており，岡山県でも，対象の造成地がある市町村別にマップが一昨年度末に公表されています。今回の熱海市の被害を受けた点検は，この大型盛土造成地のマップのようなところが対象となることと思いますので，このマップを作成した知識が今回の点検にも役立っていくことと思います。熱海市の災害で顕在化した盛土の問題は，それぞれの場所によって適用される法律などによって規制が異なるために，崩落対策もまちまちなことが挙げられています。一昨年度に公表されました大規模盛土造成地マップで対象となっているところは，危険なのかどうか。マップ作成後に点検されたのでしょうか。されているのであれば，点検結果をお教えいただきますとともに，マップは地震災害をきっかけとして作られたものですが，点検では豪雨に対する安全性も考慮されているのでしょうか，土木部長にお伺いいたします。 次に，宿泊療養施設についてでございます。
新型コロナウイルス感染症に関しまして，感染者は県内ほとんどの市町村で確認されており，現在までの累計で，県北では約1,000人となっています。感染されてしまった方や御家族のお話を聞きますと，付添いはどうしようか，検査はどこでどうやって受ければいいのか，消毒はどこまですればいいのか，お一人でお住まいのお年寄りの場合は，どこを頼ればいいのかといったことが聞かれました。感染された方やその周りの方々は，完治するまでこれまでにない不安の日々をお過ごしになったと思います。特に，感染された方は，無症状や軽症の方であっても，重症化しないかどうかなど，特効薬がない中で，患者全員が治療に対して不安に感じておられることと思います。そうした方が周りにうつすことがなく，また，必要なときには医師の診察を受けることができるところとして，宿泊療養施設が設けられているわけです。 この宿泊療養施設は，皆様御承知のとおり，岡山市に２か所，倉敷市に１か所で，合計３か所ありますが，県北には残念ながらありません。感染者数が岡山市，倉敷市などの県南と比較すると少ないことは事実です。ただ，県南では，希望すれば，それほど時間をかけずに宿泊療養施設に入れると思いますが，県北の感染者は，宿泊療養施設が県南にしかないために，移動時間だけでも２時間ほどかけなければならないわけです。軽症者とはいっても，インフルエンザのような高熱が出ている方もいますので，そうした方が２時間もの移動を強いられるのは，体への負担を考えますと心配になります。 先月，津山市など県北６市町で構成する津山圏域地域創生協議会の会長を務めている谷口津山市長が，美作県民局長に対して，県北への宿泊療養施設の設置に関して緊急要望を行われました。私も，ぜひ県北にも宿泊療養施設を設置していただきたいと思いますが，従事する方々の点で課題があることも伺っています。県北への設置に関して，具体的にどのような課題があるのでしょうか。また，どのような状況になれば設置が可能になると考えられているんでしょうか，
保健福祉部長に併せてお伺いいたします。 次に，つやま自然のふしぎ館等について。 このたびの一般質問をまとめていたときに，非常にうれしいニュースが入ってまいりました。津山市山下にあるつやま自然のふしぎ館が所蔵する西村式試作プラネタリウム投映機が，国産科学技術の発展を示す貴重な資料として，東京の国立科学博物館の「未来技術遺産」に登録されたということです。1963年に開設された津山科学教育博物館，現在のつやま自然のふしぎ館の施設として，当時国産化が始まっていたプラネタリウムの設置が検討され，1957年に，京都の天体望遠鏡メーカー西村製作所に開発を依頼，カールツァイスⅡ型プラネタリウムを参考にするなどして，10年の歳月をかけて完成させたもので，このプラネタリウムは，1967年に博物館に設置され，1980年頃まで使用され，大勢の市民が楽しんだと言います。西村製作所による唯一のプラネタリウムであり，国産プラネタリウム草創期の貴重な資料として高く評価されました。実は，このつやま自然のふしぎ館と津山商人の歴史と文化を再現した歴史民俗館である森本慶三記念館には，貴重な資料が残っており，かねてより，いかに両館を津山市の観光資源として残し，生かしていくべきか，先輩議員をはじめ多くの方々が考えておられるものです。 森本慶三記念館は，宗教家内村鑑三の助言を得て，キリスト教の文書伝道を目的とした市立図書館「津山基督教図書館」として，大正15年に建てられたものです。正面に，ギリシャイオニア式の飾り柱が並ぶ洋風建築で，時計台は同時代に設置された札幌時計台と並ぶものであり，建物は1998年，平成10年に文化庁の「登録有形文化財」に登録されています。１階は，図書館司書事務室や閲覧室などの部屋があり，２階は歴史民俗館の展示室であり，当時は100人収容できる講堂として造られています。また，敷地内の土蔵は，森本慶三の実家，津山の商家「錦屋」から移転したもので，貴重な商家資料，津山藩主との関係及び拝領品，恩師内村鑑三との関係資料など，保全すべきものが多く含まれています。蔵書は，開館当初，宗教，哲学，思想，歴史，自然科学，法律関連図書約４万冊を有し，その後1970年，昭和45年には，６万5,000冊までに増えています。 つやま自然のふしぎ館は，1963年，昭和38年に，自然科学の総合博物館として開館しました。世界各地の動物，哺乳類，鳥類，爬虫類，両生類の実物剥製をはじめ，化石，鉱石，岩石，昆虫類，貝類，人体生理標本等２万点以上が常設展示されています。これらの記念すべき建物や資料は，非常に価値の高いものと認識しています。全国への発信の仕方次第では，新たに観光客を呼び込むことのできるものとして，津山のみならず岡山の魅力アップにつながるものであり，自然科学博物館等として全国から注目されることでしょう。ただ，老朽化は否めなく，もっと余裕を持った展示方法ができれば，さらに見栄えがするものと考えております。これを県としてもぜひ観光資源として生かすことができるように，津山市とも連携して取り組んでいただきたいと考えますが，教育長の御所見をお伺いいたします。 最後に，違法薬物についてであります。 県内では，今年５月に，乾燥大麻譲渡で逮捕された消防署員が，その後の尿検査で覚醒剤の陽性反応が出て再逮捕されました。そして，９月に，大麻取締法違反の疑いで２人の容疑者が現行犯逮捕されました。２人とも39歳です。また，全国に目を向けますと，相撲界にも大麻使用者が出ており，以前よりも違法薬物が広がってきているように感じられます。 警察庁は，2020年度の大麻事件の摘発者数が前年比713人増えて5,034人と，過去最多を更新したと，今年４月８日に発表いたしました。この摘発者数は，７年連続で増加しており，5,000名を初めて突破しております。摘発されるべき人数が変わらない中で，増加しているのであれば，摘発率が上がっているわけですが，とてもそうとは思えません。大麻を使用などされている人間が増えてきているのではないかと思われ，これはゆゆしきことです。摘発者を年代別で見ると，以前よりも若年層に乱用が拡大しているようです。20代が2,540人で590人増えており，全体の半数を占めています。14歳から19歳が887人で，昨年より278人と，大幅に増えています。犯罪の低年齢化ということが以前から聞かれますが，大麻でもそうしたことが見られます。昨年の薬物事件全体の摘発者数は，１万4,079人で，そのうち覚醒剤が最も多い8,471人，次いで大麻が5,034人，次に合成麻薬201人，コカイン188人などと続きます。このことについて，警察庁の担当者は，「インターネット上の肯定的な情報などの影響で，若者に危険性が正しく伝わっていない」と分析していると伝えられています。 昨年の９月議会でも，違法薬物の密売の監視体制などの質問をいたしましたが，大麻の栽培，乱用での事犯が時々マスコミに登場します。覚醒剤の事犯があまり新聞に取り上げられていないように思いますが，違法薬物に関して，昨年どのくらいの人数が岡山県で摘発されているでしょうか。摘発によって表面化している数は，氷山の一角と捉えていますが，インターネットの普及によってますます入手しやすい環境にあり，さらに異なった犯罪につながる可能性もあると考えており，さらなる御努力をお願いしたいところであります。摘発者の年代や入手先に関する以前からの変化と，今後の対策について，警察本部長の御所見をお伺いいたします。 また，犯罪組織に関わることにもなりかねないため，子供たちが違法薬物に触れることを未然に防ぐことが重要であると考えます。薬物そのものから子供たちを守るために，学校でどのような取組を行っておられるのでしょうか。摘発者の低年齢化を受けて，学校の果たす役割がより大きくなっていると思いますが，今後に向けた決意を含めて，教育長にお伺いいたします。 以上，よろしくお願いいたします。
○議長（神宝謙一君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君）
自由民主党の田野議員の質問にお答えいたします。 首都機能の移転についての御質問でありますが，お話のとおり，東京一極集中の是正は，首都直下地震に加え，今回明らかになった感染症のリスクからも，国において早期に取り組むべき課題であると認識しております。県においても，これまで，政府関係機関の移転について地元市町村と連携して取り組んできたところであり，引き続き，県単独の提案に加え，全国知事会等を通じて国に対し積極的な検討を行うよう働きかけるとともに，災害リスクの低さや優れた拠点性など，本県の優位性を様々な場面を活用し，しっかりと情報発信してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君）
保健福祉部長西嶋康浩君。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） お答えいたします。 宿泊療養施設についての御質問でありますが，地域バランスの観点から，県北への設置要望は理解できるところであります。一方で，県北に限ったことではありませんが，常駐していただく看護師の確保や感染者とスタッフの導線が区別できるなど，療養施設として利用可能な宿泊施設の確保，症状悪化時に対応していただく地元医療機関の協力等，実際には様々な課題があると考えております。このため，新たな宿泊療養施設の開設に当たっては，県内各地域での患者発生状況等に応じてその必要性を検討するほか，地域の関係者と協議しながら，こうした課題を解決することが不可欠であると考えております。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 土木部長筋野晃司君。 〔 土木部長 筋野晃司君 登壇 〕
◎土木部長（筋野晃司君） お答えいたします。 大規模盛土造成地についての御質問でありますが，一昨年度大規模盛土造成を行った宅地として，県内896か所を把握し，マップとして公表したところであります。大規模盛土造成地は，それ自体が危険な宅地というわけではないことから，今年度以降，各市町村において，これら造成地への現地点検等を行い，安全性を確認することとなっております。また，点検を行う際には，排水施設の状況や擁壁の水抜き穴の有無など，豪雨に対する安全性についても確認することとなっております。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 まず，つやま自然のふしぎ館等についてでありますが，建物や所蔵資料は観光振興等に欠かせない貴重な資源でもあることから，お話のとおり，これらを活用して観光誘客を図ることは大変有効であると考えております。 お話の建物の老朽化対策については，国登録有形文化財である森本慶三記念館を，公開活用を目的とした整備を行う場合，国の補助対象となります。県教委としましては，こうした制度について詳しく説明するとともに，老朽化対策や展示方法等に関する技術支援を行ったり，その内容について情報提供することにより，津山市とも連携しながら，文化財を活用した地域の観光振興を支援してまいりたいと存じます。 次に，違法薬物についてのうち，学校での取組等についてでありますが，子供たちを違法薬物から守るため，中学校，高校では，年１回は薬物乱用防止教室を開催し，違法薬物の有害性や薬物使用に至る心理状況等の知識だけでなく，誘いへの対処や自己を制御する方法などの幅広いスキルの育成等，指導内容の充実により，生徒自らが適切な意思決定や行動選択ができるよう指導しているところであります。また，摘発者の低年齢化についても危惧しているところであり，小学校においても，違法薬物への入り口と成り得る飲酒や喫煙の防止教育と併せて積極的に薬物乱用防止教室を開催することで，違法薬物の危険性等を理解する機会を増やし，系統的な指導により，子供たちが不幸な事案に巻き込まれることのないよう，薬物乱用防止教育の徹底に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 警察本部長檜垣重臣君。 〔 警察本部長 檜垣重臣君 登壇 〕
◎警察本部長（檜垣重臣君） お答えいたします。 違法薬物についてのうち，摘発人数等についてであります。 岡山県内での昨年の薬物事犯の検挙人員につきましては186人で，前年比プラス25人であります。その内訳は，覚醒剤117人，大麻62人，合成麻薬５人，コカイン２人となっております。薬物事犯全体では，従来と大きな変化は見られませんが，大麻事犯に関しましては，従前から検挙人員に占める20歳代以下の割合が約６割で推移しており，昨年は20歳代は24人，20歳未満は12人を検挙しております。また，近年，ＳＮＳを利用した密売が目立ち始めているところでございます。 県警察といたしましては，引き続き，税関等の関係機関と連携した水際対策の推進，サイバーパトロールの強化，末端乱用者の徹底検挙，密売組織，密売ルートの解明と検挙・解体に向けた取締り，また，これと並行しまして，薬物乱用防止のための広報啓発活動に強力に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神宝謙一君） 12番。 〔 12番 田野孝明君 登壇 〕
◆１２番（田野孝明君） 御答弁ありがとうございました。 岡山県で300名のコロナ陽性者が出たというときには，本当に県北の皆さん方がコロナの恐怖をひしひしと感じたときでありました。今，収束には向かっていますけれども，この波が，また，来るということもみんな感じているので，８割以上の
ワクチン接種と特効薬が早くできれば一番いいかなと思いますけれども，それを目指してぜひ当局もよろしくお願いしたいと思います。 コロナで本当にいろいろなことを考えさせられるのですが，ここは本当に
オール岡山でいろいろなことを対策していかないといけないのだなと感じております。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（神宝謙一君） 以上で田野君の質問は終了いたしました。 この際，午後１時20分まで休憩いたします。 午後０時14分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時20分再開
○副議長（池本敏朗君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ７番清水薫君。 〔 ７番 清水 薫君 登壇 〕
◆７番（清水薫君） 皆様，こんにちは。 ７番自民党県議団清水薫でございます。 歴史と伝統ある岡山県議会９月定例会に質問の機会をいただきましたことを，心から感謝申し上げます。 早いもので，私がふるさと津山市・苫田郡・勝田郡選挙区で岡山県議会議員というお役目を頂戴し，２年５か月がたとうとしております。この間，多くの皆々様に学びや気づき，そして出会いを頂戴し，本当にありがたい限りであります。いただきましたことをしっかり生かし，初心を忘れることなく，前を向いて全力で頑張ってまいります。 東京オリンピック・パラリンピックが開催され，多くの感動を世界中にもたらしました。選手の皆様，大会関係者の皆様に，心から敬意と感謝を申し上げます。 さて，デルタ株による感染拡大が，東京を中心とする首都圏だけでなく，全国においてこれまでにないほど急速な勢いで進んでいます。本県においても例外ではなく，これまでに経験したことがない爆発的な感染拡大が起きており，８月27日には，３回目となる
緊急事態宣言が適用されました。この感染爆発とも言える状況に対応するため，本県では，県内全域で酒類やカラオケを提供する飲食店などに休業の要請，県民には昼夜を問わない不要不急の外出の自粛などを呼びかけるとともに，入院病床や宿泊療養室数の追加確保，
自宅療養者の健康観察体制の充実など，様々な対策を講じてきています。この新型コロナウイルスが世界中に蔓延してはや１年半が過ぎました。この間，医療関係者の皆様，福祉関係，学校関係，消防関係，保育園，幼稚園，放課後児童クラブの関係をはじめ多くの皆様の御尽力により，私たちが今を暮らしています。本当に心から感謝を申し上げます。本県も，知事を中心に，議員の先輩諸氏，職員の皆々様が一致団結して，新型コロナウイルス対策に挑んでまいりました。これからも，何とぞよろしくお願いいたします。 それでは，通告に従いまして質問に入らさせていただきます。 最初に，中山間地域の振興について伺います。 私の地元である津山市では，昭和から平成へと歴史を刻み，令和へと伝統を継承してきた「津山納涼ごんごまつり」があります。津山市の代表的な夏のイベントであり，伝統的な祭りで，これまで43回開催・計画をされています。今年度も，津山市の活性化へとつながるように，また，祭りを通じて人と人とが交流を深め合い，互いが互いを理解し，笑顔が笑顔を呼んで，絆を育めるような祭りにしていきたいと，地元が一丸となって開催を目指してまいりましたが，
新型コロナウイルス感染症の影響により，昨年に続き，残念ながら中止となりました。このように，地域を代表するイベントの中止が余儀なくされている一方で，農作物の収穫への感謝と翌年の豊作などを祈念してて集落等で行われる地域に密着した秋祭りなども，各地で中止・縮小されております。 ここで問題となるのは，集落等で行われる規模の小さい秋祭りなどについては，単に祭りがなくなって残念だということにとどまらず，祭りが開けない状況が続けば，特に高齢化の進行，集落機能の低下による担い手不足などの課題がある地域においては，今後，開催自体が難しくなり，その地域に伝わる文化の継承が止まり，ひいては地域の活力が失われることであります。中山間地域では，今後，急速な人口減少が続くと予測されています。高齢化の進行，集落機能の低下や生活面での不安が増大し，地域社会の活力が失われつつあり，担い手不足の深刻化など，多くの課題を抱えています。 昨年度改訂された「岡山県中山間地域活性化基本方針」には，中山間地域の現状と課題として，人口減少の拡大や高齢化の進行のほか，「
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，地域住民の交流の機会が減少し，地域のつながりや都市部との交流にも影響が生じることが懸念されており，地域づくりを支える人材を確保する必要がある」と，集落機能の低下による担い手不足の深刻化について掲げられています。また，重点的に取り組む施策の中には，伝統文化等の継承と発信及び都市住民との交流促進として，豊かな自然や優れた景観，文化財，日本遺産，伝統文化などの地域固有の文化資源等を適切に保存・継承し，地域のつながりを強めるとともに，それらの魅力発信を継続的に行い，地域外の都市住民などとの交流促進を図るとあります。 県では，中山間地域活性化基本方針を踏まえ，中山間地域等振興特別事業等により，中山間地域の振興に向けて取り組まれておりますが，
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で，このような地域の課題を積極的に把握し，さらなる対策を講じる必要があるのではないでしょうか。県として，積極的な対応をお願いしたいのですが，この課題をどのように把握し，地域社会の活力が失われないようどのように取り組んでいかれるのか，知事のお考えをお聞かせください。
○副議長（池本敏朗君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君）
自由民主党の清水議員の質問にお答えいたします。 中山間地域の振興についての御質問でありますが，長期化するコロナ化により，地域の活力低下が懸念される状況にあるものと認識しております。こうした中，集落訪問が難しい場合には，電話やアンケート等も活用しながら，課題を積極的に把握し，多様な主体と連携し，地域の活力を創出することが重要と考えております。このため，地域行事を支える集落応援団の派遣に加え，地域おこし協力隊の活動や学生による地域課題解決の取組を支援しており，新たに今年度から地域活動を支える組織の設立や活性化にも取り組むこととしております。またコロナ後を見据え，首都圏におけるセミナーなど，関係人口の拡大に向けた情報発信の強化にも取り組んでまいりたいと考えており，こうした様々な取組を通じて，中山間地域の振興に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 ７番。 〔 ７番 清水 薫君 登壇 〕
◆７番（清水薫君） 知事，ありがとうございました。 再質問をさせていただこうと考えておりましたが，本当にお気持ちをいただいてありがたい限りであります。今こそ，僕はいろいろなお話を聞いた中で，認知症とか，鬱の方とお話をしてみても，何か多く感じられます。今こそ
オール岡山で職員の皆さんのお力を，ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 次に，
新型コロナウイルス感染症への対応について，２点お聞きします。 まず１点目は，
ワクチン接種についてであります。 先般，全国の複数の接種施設において，武田モデルナ社製ワクチンへの異物の混入が認められ，国から異物混入のリスクが否定できない一部ワクチンの使用を見合わせるよう指示がありました。このワクチンは，県営接種会場や県内の接種主体にも納品され，既に使用されたものもあり，連日，健康状態への影響等が報道されています。また，妊婦の方の
ワクチン接種について，
厚生労働省は，「妊娠中，授乳中の方も
ワクチン接種ができる，日本で承認されているワクチンが妊娠・胎児等に悪影響を及ぼすという報告はない。妊娠中の時期を問わず，接種をお勧めする」と，
ホームページ等により周知しています。それにもかかわらず，現状では根拠が明確でないような情報を含め，様々な情報が飛び交う中，影響を懸念するあまり，
ワクチン接種を悩まれている方がおられます。本県の
ワクチン接種状況は，９月12日現在，１回目の接種を終えた人は118万9,343人，２回目の接種も終えた人は99万9,460人となっています。正しい情報を正しく理解してもらえるように，一層の理解促進を図りながら，
ワクチン接種を推進していく必要があると考えますが，どのように対応されるのかお伺いします。 また，
新規感染者の年代別構成の推移を見てみますと，10代から30代の若年層の感染が拡大していることから，とりわけ若年層の
ワクチン接種の促進がより重要になってくると考えますが，若年層の
ワクチン接種を促進するため，どのように取り組んでおられるのか，併せて
保健福祉部長にお聞きします。 ２点目は，県民への情報提供についてであります。
ワクチン接種について，正しい情報を正しく理解してもらえるよう，一層の理解促進を図る必要があると申し上げましたが，
ワクチン接種を含めた
新型コロナウイルス感染症に関しては，連日新たな情報が報道され，インターネット等でも様々な情報が飛び交っています。地元の方，特に高齢で独り暮らしをされている方などに話を聞いてみますと，県内においても爆発的な感染拡大が起き，３回目となる
緊急事態宣言が発令する中で，様々な情報から，日々の生活において感染の不安を抱え，最低限の買物や近所の散歩でさえもちゅうちょしている現状があります。これまでも，伊原木知事自らテレビ出演されるなど，様々な場面において積極的な情報提供に取り組んでいただいていることは，承知しておりますが，従来型よりデルタ株は感染力が強いと言われているが，どこまで外出を自粛すればよいのか，また，
自宅療養者が増加する中で感染した場合は，自宅療養となるのか，病状によってすぐに入院による治療が受けられるかなど，多くの不安を抱えている県民がいます。 一方で，
新型コロナウイルス感染症の長期化による慣れが懸念され，県民への感染対策の再徹底も必要ではないかと考えます。
新型コロナウイルス感染症の現状や，また，そのために現在講じられている対策などについて，県民の意識なども踏まえ，その時々の状況に応じたよりきめ細かな分かりやすい県民への情報提供が必要ではないかと考えますが，どのように取り組んでいかれるのか，
保健福祉部長にお聞きします。
○副議長（池本敏朗君） 答弁を求めます。
保健福祉部長西嶋康浩君。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。 まず，
ワクチン接種についてでありますが，接種に際しては，ワクチンの効果と副反応についての正しい情報に基づき判断していただくことが大切であることから，引き続き，あらゆる機会を捉え，最新の知見を分かりやすく発信してまいりたいと存じます。また，若年層に対しては，「
ワクチン接種が自分だけでなく，誰かの命を守ることにもつながる」といった，ナッジメッセージを活用した情報発信にも取り組んでいるところであり，引き続き，他県の事例なども参考にしながら，若年層も含め，全年代の接種を促進してまいりたいと存じます。 次に，県民への情報提供についてでありますが，これまでも，感染状況について居住地や年代，行動履歴等で分類したグラフをお示しするとともに，感染拡大防止対策として要請している内容について，５つの「岡山ルール」やマスクコードとするなど，県民の皆様に分かりやすくお伝えするよう努めてきたところであります。今後とも，あらゆる広報媒体を活用しながら，県民の皆様が求める情報を適切なタイミングで，丁寧かつ分かりやすく提供するよう心がけてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） ７番。 〔 ７番 清水 薫君 登壇 〕
◆７番（清水薫君） いつもありがとうございます。 県の
ホームページを見ていても，
新型コロナウイルス感染症について，この前見たときよりもさらにグレードアップしていますし，職員の皆さんが常に分かりやすく改良していただいているので，本当にすばらしいものだと思っています。その中で，今日も，
小倉弘行議員，また，先日の太田議員の一般質問で地元消防署から保健所に行って，それからコロナ対策室へ行って，入院先を手配するのに，過去１時間以内に入院先が決まらなかったことはないというお話を，お聞きしたんですけれど。そういうプロット的なものが，ちょっと
ホームページに載っていたら，さらに進化した，日本に誇れるいい
ホームページになると思うんですけれど，その辺の御見解をよろしくお願いします。
○副議長（池本敏朗君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） 再質問にお答えいたします。 プロット的な内容も含めて，
ホームページに入れるなど，
ホームページをもっと充実したらどうかという御指摘，御提案だと思います。 それにつきましては，もう本当に同感でございまして，議員御指摘のとおり，今の状況が全てということでは必ずしもないというにふうに我々も認識してございますので，状況は一刻一刻と変わってきております。今，議員おっしゃったような御指摘の点も含めて，どういったところをお伝えすれば県民の皆様が少し安心できるのか，あるいは本当に自分がかかったときにどういう状況になるのかということを，より分かってもらうための
ホームページと，情報発信というのも大事だと思いますので，議員の御指摘等も踏まえながら，
ホームページのより効果的な情報発信，そういったことも含めて検討してまいりたいと思います。
○副議長（池本敏朗君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 ７番。 〔 ７番 清水 薫君 登壇 〕
◆７番（清水薫君） 部長，ありがとうございました。 県民の皆さんは本当に不安なところが多々あると思うので，軽症でも療養できること，基礎疾患を持たれている方の対応など，その辺ももうちょっと分かりやすく，
ホームページ等で告知をよろしくお願いいたします。 次に，雇用の確保について，２点お聞きします。 まず１点目は，女性の雇用についてであります。
厚生労働省岡山労働局が８月末に公表した令和３年７月分の雇用情勢によると，令和３年７月の有効求人倍率（季節調整値）は，1.45倍となり，前月と同水準になっています。昨年８月以降では，最も高い水準となっていますが，岡山労働局は「新型コロナウイルスの感染拡大が続き，８月は
緊急事態宣言も発令されたため，雇用情勢が悪化する可能性もある」としています。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で，雇用状況，特に女性の割合が高い非正規労働者への影響は大きく，さらには厳しさが増しているのではないかと懸念しております。一般的に，非正規労働者は所得が低く，私も子育て世代の方々から生活が困窮している，先が見えないとの声をよくお聞きします。私は，これまでも，県内の雇用状況について質問をさせていただいておりますが，前回，令和３年２月定例会において，女性の割合が高い非正規労働者への対応をお聞きしたところ，産業労働部長からは，「県ではおかやま就職応援センターでの専門のコーディネーターによる丁寧なマッチングのほか，女性求職者向けの就職支援イベントの開催などの取組を進めているところであり，引き続き，労働局等と連携し，企業や求職者のニーズに沿った職業紹介や職業訓練を実施するなど，就労支援にしっかり取り組んでまいりたい」との答弁をいただきました。
新型コロナウイルス感染症が長期化する中，日々状況は変化しており，実態に応じたきめ細かい支援が求められていますが，現在の非正規労働者の雇用状況はどのような状況でしょうか。また，前回答弁をいただいた就労支援のこれまでの取組状況はいかがでしょうか。さらには，今後，どのように取り組んでいかれるのでしょうか，併せて産業労働部長にお伺いいたします。 ２点目は，学生のアルバイトについてであります。
緊急事態宣言等に伴う休業や時短営業により，飲食店等は，非常に厳しい経営を強いられており，その影響から，学生をアルバイトとして雇用することが厳しく，結果として，学生アルバイトの機会が失われるとともに，少ないアルバイトの機会を奪い合うような状況となってきております。学生は，収入を得るためにアルバイトがしたくてもアルバイト先が見つからない，仮にアルバイト先を見つけることができたとしても，時給の水準が下がっていることやシフト減等のため，十分な収入を得ることができない状況となっており，
新型コロナウイルス感染症は，学生の生活に大きな影響を及ぼしています。大学生などは，県外の出身者も多く，日々の生活の中で食費を切り詰めたりしながら何とか耐えていますが，このような状況が続けば，就学が脅かされる事態にもなりかねず，そのような事態になることは決して避けなければなりません。県として，学生アルバイトの状況をどのように把握されておられますか。また，学生アルバイトに対する支援策が十分に理解されていないことも考えられ，支援策がしっかり活用されるよう，学生に対する積極的な周知や学生に対する相談体制の強化が必要と考えますが，今後，どのように取り組んでいくのか，併せて産業労働部長にお聞きします。
○副議長（池本敏朗君） 答弁を求めます。 産業労働部長三浦智美君。 〔 産業労働部長 三浦智美君 登壇 〕
◎産業労働部長（三浦智美君） お答えいたします。 雇用の確保についての御質問であります。 まず，女性の雇用についてでありますが，６月の毎月勤労統計調査によると，女性の割合が高いパートタイム労働者数は，前年同月比で４％の増加となっているものの，一昨年の水準までは回復しておらず，依然として厳しい状況にあると認識しております。県では，おかやま就職応援センターにおいて丁寧なマッチングに努めており，昨年度，女性10名の就職を成立させたほか，女性求職者向けで託児所つきのイベントを，県内10か所で開催し，参加した延べ140名に対して，個別の就職相談や企業面接会の実施など，就職支援を行ったところであります。引き続き，労働局等と連携し，求職者一人一人の状況やニーズに応じた職業紹介，新たな職域での活躍に向けた職業訓練などに，しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 次に，学生のアルバイトについてでありますが，個々の学生の状況までは把握しておりませんが，飲食店等の休業や時短営業等により，学生のアルバイトにも影響が出ているものと認識しております。感染症の影響により，休業やシフト削減となった学生が，事業主から休業手当の支払いを受けることができなかった場合に対応するため，国が休業支援金等を支給する制度を創設し，学生等に対する周知や申請に関するサポート体制の整備を行っているところであり，県としても，引き続き，こうした支援制度の周知等に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） ７番。 〔 ７番 清水 薫君 登壇 〕
◆７番（清水薫君） ありがとうございました。 日々，職員の皆さん，本当に県民のために御努力いただいておることは十分承知しておりますが，先ほどの部長の御答弁の中で，百何人来て10人と言われましたかね。これは，多分何らかの理由があって，その10人の数字になっていてマッチングがあまり進んでないと言ったら失礼かもしれませんが，そうなっていると思います。何か理由が分かれば，教えていただきたいんですが。
○副議長（池本敏朗君） 産業労働部長。 〔 産業労働部長 三浦智美君 登壇 〕
◎産業労働部長（三浦智美君） 再質問にお答えいたします。 先ほど，昨年度の就職が成立した女性が10名ということでお答えしまして，なかなか進んでないのではないか，その理由は何かということでございます。この10名というのは，おかやま就職応援センターでのマッチングにより成立した人数でございまして，この就職応援センターというのは，本部に３名のコーディネーターがおりまして，そこで相談を受けて，個々の状況に応じながら就職の希望と，それから企業とマッチングをさせて，就職を成立するまでを支援させていただいているところです。令和２年度の実績といたしまして，全体で20名の採用決定がございまして，そのうち10名が女性ということでありまして，数的には少ないなとお感じになるかもしれませんけれども，すごく丁寧なマッチングをすると，どういう働き方ができて，それに対応できる企業がどういうところがあるのかというところで10人という人数になっております。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） ７番。 〔 ７番 清水 薫君 登壇 〕
◆７番（清水薫君） 失礼いたしました。 よく御活動いただいてありがとうございました。 続いて，学生のアルバイトについて再質問させていただきます。 僕がちょっと調べたところによると，学生と専門校生に対してのこの補助金とか支援金は，
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金給付金を活用されていると思います。先般，私の地元の美作大学へお伺いして現状を聞いてきました。美作大学は，やっぱりさすが津山だというぐらい，1,100人の生徒さんがおられて，高知から150人，沖縄から100人とかで，７割の方が県外から来ていると。全学生の９割がアルバイトを必要としているということで，その中の話を聞くと，やっぱりコロナ禍で，お父さん，お母さんがお仕事をなくされて，会社が倒産したと言われる方が数名おられて，学校へ支援を求めてこられたそうです。その中で，やっぱり人柄が，県北，岡山県の人，みんな良いですけれど，特にやっぱり津山を中心として県北の人は，お人柄がすばらしくて，津山市の企業では，美作大学生のためにわざわざアルバイトの仕事をつくったり，また，無料野菜市場というのを学校の中にこしらえて，前は近隣の企業だけが助けてくれていましたが，地域の住民の方も助け合って，今50人以上それに参加されて，学生さんに野菜をお配りされています。また，藤原理事長自らがクワや鎌を持って野菜を作って，生徒に配られておるという，すばらしい大学であります。 何が聞きたいかというと，学生たちがこの支援金や給付金をよく分かっているのか，分かっていないのか，また，どれぐらいこの制度を活用しているのか，お聞かせください。
○副議長（池本敏朗君） 産業労働部長。 〔 産業労働部長 三浦智美君 登壇 〕
◎産業労働部長（三浦智美君） いろいろ種々支援制度がある中，学生がどの程度分かっているのか，どういう支援が届いているのかということでございます。国もこういった支援制度を
ホームページで紹介したり，それから
厚生労働省では，新卒の窓口のハローワークで，新卒の学生に対する，こういう支援制度があるよというようなことを周知したりですとか，こういう休業支援金というのがありますけれども，新型コロナウイルス対応休業支援金給付金と言いまして，事業主が休業して支払いができなかった場合に，学生が受けられなかった場合に，日額１万1,000円を上限にした給付金制度というのもありまして，そういったものがあるよというようなことを文部科学省の
ホームページでも，学生に対する，学生が活用可能な支援策がどういったものがあるのかというのを一覧表にしております。先ほどの休業の給付金ですけれども，そういったことも県の
ホームページといいますか，そういうコロナ関係の支援策の一覧表の中に載せておりまして，それも
ホームページで広報しております。最近，学生さんはインターネットでそういう情報を活用されることが多いと思いますので，しっかりネットを活用して，
ホームページ等でしていきたいのですけれども，学生がどの程度それをキャッチしているかという個々の情報までは把握していないところでございます。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 ７番。 〔 ７番 清水 薫君 登壇 〕
◆７番（清水薫君） 部長，ありがとうございました。 ぜひ地域の方も
オール岡山なので，また，分かりやすく，国の制度だということも分かりましたが，どこかで，また，お知らせする機会をよろしくお願いいたします。 次に，ひきこもり対策についてお伺いいたします。 ひきこもりとは，原則として，満15歳以上の者で６か月以上，自宅以外での生活の場が失われている，いわゆる「社会的ひきこもり」状態の方を言います。内閣府の推計によると，全国115万4,000人，岡山県も国の出現率を基に岡山県の人口から推計して約１万6,000人いると考えられています。 我が党の代表質問で，ひきこもりの方や家族のための支援体制の充実にどう取り組むのかという問いに，「現在，県精神保健福祉センター等に窓口を設置し，必要に応じて市町村と連携して対応するとともに，身近な市町村において相談窓口の明確化や，関係機関が連携して個別支援に当たるための市町村プラットフォーム等の設置を進めており，今後とも，支援体制の充実を図ってまいりたい」との答弁がありました。 国でも，市町村において属性を問わない包括的な支援体制の構築を目指す改正社会福祉法が本年４月に施行されました。私も，地元のひきこもり支援団体ＮＰＯ法人津山・きびの会の関係者の皆様に多くのお話をお聞きしました。そのお話の中で，改正社会福祉法の３つの支援の柱で，１，相談支援，２，参加支援，３，地域づくりに向けた支援に大きな期待をされておられました。 そこで，お伺いします。 改正社会福祉法の施行により，岡山県のひきこもりの方への支援体制・役割をどのように認識し，取り組んでいこうとされているのでしょうか。また，改正社会福祉法の施行を市町村に対して県としてどのように働きかけていますか。また，実際に相談の窓口を一本化した市町村はありますか，併せて
保健福祉部長にお聞きします。
○副議長（池本敏朗君） 答弁を求めます。
保健福祉部長西嶋康浩君。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） お答えいたします。 ひきこもり対策についての御質問でありますが，ひきこもりの方を含む住民の様々な相談を一体的に受け止める支援体制の構築は重要であると認識しており，身近な市町村で相談や連携した支援が受けられる体制が整備されるよう，必要な助言や情報提供を行ってまいりたいと存じます。また，改正法に示されている包括的な支援体制の構築については，これまでも，市町村に周知してきたところであり，現時点では，４市町村が一体的な相談体制の整備に向けて取り組んでいるところであります。11月には，事業の特徴や先行事例の紹介を行う説明会を予定しているところであり，引き続き，市町村の取組を支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） ７番。 〔 ７番 清水 薫君 登壇 〕
◆７番（清水薫君） ありがとうございました。 こういった家族の会の岡山県から委託というのか，あれを受けとるのが何か３つあって，そのほかにも，津山のきびの会は，それに入っていない小さい団体であります。40人弱で，本当にもう８０５０問題とか，御高齢になられて，地域の方が手を差し伸べて，理事とかのメンバーに入って，ちょっといろいろな関係で政治的なものも含めて，今，活動されておられます。津山の谷口市長も，御一緒にお話をお聞きしながら，窓口の一本化に向けて進めていくという前向きな方向に向かっていますし，何かピアサポーターといって，実際に自分がひきこもりの経験をした人が社会に出て，その体験を子供ら含めて話をする，とてもいいことだと思うのですけれど，なかなかそういう機会がないらしいのです。町のリーダーがそのお気持ちを込めたら，津山市はこの前，新聞にも載りましたけれど，職人さんを集めてそういう体験談を聞いたり，ひきこもりの理解をより一層深めるような活動をしているのですが，今４つの市町村が一本化の窓口ができたということですけれど。これからもお力をお借りして，何とかそれがどんどんどんどん広がっていくようにお願いしたいのですが，何かいい案がありましたら，よろしくお願いします。
○副議長（池本敏朗君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） 再質問にお答えいたします。 ４市町村の一体的な窓口をどうやって広げることができるかという御質問だと思います。 これは，今年度４市町村において，将来的にその包括的な，一体的な窓口，あるいは体制というのを構築できるようにということで，国の準備事業がございますので，それに参画していただいて取り組んでいただいてございます。こういった県内での４つの市町村での取組が，ほかの県内の自治体に対しての波及効果を県としては非常に御期待したいと思ってございまして，こういった４市町村でのうまくいくところだったり，あるいは壁にぶつかるところだったり，いろいろなところがあると思いますので，事業の特徴とか，そういったことを，今後，県としてもほかの市町村に対しても情報提供するなど，横展開ということに努めてまいりたいと思います。
○副議長（池本敏朗君） 以上で清水君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 次の質問者に移ります。 40番笹井茂智君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕
◆４０番（笹井茂智君） 皆さん，こんにちは。 公明党の笹井茂智でございます。一部所属委員会に関する質問もございます。御容赦いただきたいと思います。 早速，質問に入らせていただきたいと思います。お願いいたします。 初めに，
ワクチン接種の進捗状況等についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として，希望者への
ワクチン接種が進んでおり，11月には希望者への２回目の接種が完了するとの報道もございます。一方で，第５波での感染拡大とともに，接種希望者が国の想定を上回り，ワクチンの需要と供給のバランスが崩れ，ワクチン予約が取りづらいなど，混乱も続いております。本県での
ワクチン接種の進捗状況と，最終的な接種が対象者の何％程度になると見込まれているのかをお聞かせください。また，国は，希望者を80％としてワクチン供給を進めているわけですが，希望者が増えた場合の供給が，今後，どのようになるのかも，併せて
保健福祉部長にお尋ねいたします。 また，
ワクチン接種ができない12歳未満の子供の感染も増加しております。特に，家庭内での感染が増えており，子供だけを宿泊療養施設へ入所させることもできず，子供から親への感染や親から子供への感染など，家庭内で１人感染したら家族全員が感染しているようなケースもあります。
ワクチン接種ができない12歳未満の子供の安全・安心をどのように確保していくのか。また，12歳未満の子供の安全・安心を確保するために，抗原検査キットを配布することが有効と考えます。12歳未満の子供のいる全ての家庭に，抗原検査キットを配布することを要望いたしますが，県としてのお考えを，知事に併せてお尋ねいたします。 次に，学校での
感染防止対策の強化についてお尋ねいたします。 デルタ株の感染拡大とともに，子供への感染が拡大しています。県教委では，８月25日から，県立学校の行動基準をレベル３に引き上げるとともに，市町村教委に対してもこの方針を周知しております。例えば，登校では時差通学を検討する，授業では感染リスクの高い学習活動は行わない，行事等では修学旅行の延期，運動会や文化祭は延期や中止，規模を縮小しての実施，部活動では公式な大会を控えている場合を除き行わないなどです。また，臨時休業等になった場合には，オンライン授業に切り替えるとしています。家庭内感染する児童生徒が増加しており，新学期の開始とともに学校内でのクラスターが発生し，家庭や職場へ感染拡大しまうのではないかとの懸念もございます。学校での感染防止強化対策と感染が発生した場合の臨時休業等の対応について，教育長の御所見をお聞かせください。
○副議長（池本敏朗君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 公明党の笹井議員の質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。 12歳未満の子供についてでありますが，子供の感染は，家族からの感染が大部分であることから，家族への
ワクチン接種が極めて有用であると考えております。現時点で抗原検査キットの配布までは考えておりませんが，県営接種会場において，12歳未満の子供がいる家族への優先接種を検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君）
保健福祉部長西嶋康浩君。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） お答えいたします。
ワクチン接種の進捗状況等についてでありますが，対象者の約７割が１回目の接種を，約６割が２回目の接種をそれぞれを終えており，接種が進んでいる市町村の接種率や予約状況を踏まえると，接種対象者の８割以上が接種するのではないかと考えております。また，ワクチンの供給について，国は，10月上旬までに，職域接種等を含め，接種対象者の約９割が２回接種できる量を配布する予定としていることから，希望者が増えた場合には，まずは市町村間での融通により対応することとしており，その上で不足が生じる場合は，国に追加配布を要請することとしております。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 学校での対策についてでありますが，基本的な
感染防止対策である３つの密の回避，マスクの着用，手洗いの励行をさらに徹底するとともに，デルタ株に対する児童生徒の危機意識を高めるためのポスターを作成し，これまでの感染事例から，特にリスクが高いとされる部室や更衣室，食堂等に掲示するなど，より一層の
感染防止対策を徹底するよう学校を指導しているところであります。また，学校内で感染が広がっている可能性がある場合には，その範囲に応じ，安全が確認されるまで，臨時休業等の対応を取ることとしており，先般，その範囲や条件など，県教委としての基準を県立学校に示すとともに，市町村教委にも周知したところであります。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 40番。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕
◆４０番（笹井茂智君） 部長，ありがとうございました。 当初国は，８割と言っていて，今の御答弁ではファイザー，モデルナ両方で９割を確保できているということでございます。先般，不安だったのは，県内のある町の首長さんから，先月，特に第14クールでがくっと岡山県へのファイザー製ワクチンの国からの供給が減ったとお聞きました。それである町では１箱も届かないではないかという，調整分として14クールの２つ分，調整分で何とかそこに１箱届いたもので，何とか対応ができたという，まさに需要と供給のバランスが随分崩れていて，国では押しなべて９割という形だけれど，県内の市町村では随分凸凹が起きているんだろうと思います。先ほど，しっかり市町村調整もやっていくと言われましたけれども，１箱のロットの中でどこまでできるのかということと，モデルナ製の集団接種というのはなかなか，どういう配分になっているのか分からないところもあるんですけれども，その辺りについて，県民の皆様が安心してこの
ワクチン接種を全員が受けられるというような状況をもう少し御説明賜ればと思います。
○副議長（池本敏朗君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） 再質問にお答えいたします。 県内でのワクチンの調整の状況ということだというふうに思います。議員御指摘のとおり，ファイザーとモデルナはワクチンの性質が随分異なります。モデルナは，基本的には集団接種会場で，打つ方に来ていただいて集団的に打つということに特化した形で活用されているということで，これは県営接種会場のみならず，幾つかの市町村で集団接種会場を設けてるところはモデルナを活用するという考え方でやっています。ただ，集団接種会場を設置するかどうかは，各市町村の御判断でございますので，それを活用しない場合には専らファイザーで個別接種を中心にやっていくということでございます。先ほどの例でございましたように，幾つかの市町村，特に中小規模の市町村では，これはファイザー１箱は1,000回分以上ありますので，1,000回分は必要ないけれども，数百人分をもう少し欲しいな，あるいはちょっと不足しそうだなと，こういうお話は間々あるわけでございまして，これまでもそういったお話をいただくたびに幾つかの市町村間で，既にもう入手している箱から，200だったら200をほかの市町村にお渡しするということで，市町村間でそういった融通を，１箱単位ではなくて，もう少し細かい単位で融通するという流通のスキームをつくってございます。これは，各市町村のほうでも予約の入り具合だとか，市町村の住民の皆さん方の接種の意欲だとか，そういったことを勘案しながら，市町村の判断もあろうかと思いますので，いずれにいたしましても，県としては，１箱という大きな単位のみならず，やはりきめ細かな融通ということの，流通のスキームをつくることが大事だと思っておりますので，今後も，引き続き，各市町村のお声をよく聞きながら，そういったきめ細かな県内の融通体制をつくってまいりたいと思います。
○副議長（池本敏朗君） 40番。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕
◆４０番（笹井茂智君） 知事，すみません。12歳未満の子供がいる親への優先接種を県営施設でしていただけるとの御答弁，ありがたいことでございます。 というのが，やはり
ワクチン接種できないということで，何％で集団免疫ができるか，最近そういう議論もあまり私たちが聞かなくなって，かつては６割接種が集団免疫でという感じですけれども，５波を見ていると，例えば，
ワクチン接種をしても子供にうつる場合もたくさんあって，親御さんたちが心配しているのは，自分が，あるいは子供に熱が出たときに，本当に風邪なのか，コロナなのかが分からないという心配が物すごいあるのです。そういうときに，簡易検査キットですけれども，学校に配布される，鼻から入れるのではなくて，唾液で調べられる簡易検査キットもありますけれども，ぜひそういった検討ができないのかということで，ちょっと再度申し訳ございませんが，質問させてください。お願いします。
○副議長（池本敏朗君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 熱が出たときに抗原検査キットで検査すればいいのではないかということであります。 実際，そういうときには確かに意義があるかもしれません。定期的に検査をして，安全を確認するというのは，ちょっとやり過ぎだなというのは，私の第一感で。熱が出たときに，家に置いておいた置き薬のような形で，抗原検査キットで安心するという，一つの考え方かもしれません。また，我々はとにかくいろいろなアイデアについては，常に部内で議論して，よさそうだということになると，少しずつ具体性を上げて検討していくわけであります。スクリーニングとすれば，非常にいいわけですけれども，完璧ではないＰＣＲ検査よりも，さらにこの確度が落ちるというのはまあ知られている事実でありまして。そこで，本当は陽性なのに陽性と判定されなかった場合が結構痛いなということは，今ここで再質問されて自分の頭で考えて思うところであります。やはり発熱をしたのであれば，安静にしてもらう，また，連絡をして発熱外来で診てもらうのが結局はいいのかなという気もいたします。とにかく従来株とデルタ株，もしくはワクチンがどこまで広がるかによって，最適な解ですとか，そのプロセスも少しずつ変わることもあります。ですから，その状況に応じて，抗原キットを配るのが一番いいかもしれないということになれば，当然我々としても抗原検査キットをどうやって入手するかということに奔走することになりますし，何かあるものに固執してそれ以外は考えないみたいなことではなくて，広く常にいろいろなアイデアを検討していきたいと思っています。
○副議長（池本敏朗君） 40番。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕
◆４０番（笹井茂智君） 知事，ありがとうございました。 学校での対策で，臨時休校している学校があると現実に聞いております。オンライン学習を今週やっているということなんですけれど，具体的にどういうオンライン学習をされているのか，分かればお知らせください。
○副議長（池本敏朗君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 今，議員御指摘の学校がどういう形なのかということまでは，把握できておりませんけれども，これまでオンライン学習を進めておるところにつきましては，１つには同時双方向で，いわゆるアプリを活用するような授業，それからもう一つは，あらかじめ録画をしておりました動画を配信して，それを生徒が見て学習を進めるという形，それからオンライン等々でいわゆる学習課題を配信して，それを回収する。こういった形を全部するのでなくて，組み合わせて，というのは，ずっと同時双方向で何時間も続けるのは，子供がもちませんので，適時ミックスしながらいい形で授業を進めておるというふうに認識しております。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 次の項目に移ります。 40番。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕
◆４０番（笹井茂智君） どうもありがとうございました。 時間もありまして，次の質問に入らせていただきたいと思っています。 低出生体重児のための母子健康手帳サブブックについてお尋ねいたします。 母子健康手帳は，妊娠初期から子供が小学校に入学するまでの母と子の一貫した健康管理を記録する大切な手帳で，医師の記録とともに妊産婦自ら記入するのが特徴です。妊娠時から配られる母子健康手帳の前半は，国が定めた全国一律となっていますが，後半は，発行する市区町村が国が定めた項目の範囲内によって任意に作成することができます。 近年，減少傾向にある出生数の中で，早産などにより2,500グラム未満で生まれる低出生体重児の割合は高くなっています。
厚生労働省によると，令和元年に生まれた低出生体重児は８万1,462人で，全体の約１割になります。母子健康手帳は，おおむね10年ごとに改正され，平均身長や体重など，成長曲線も変わっています。低体重で生まれた命も，医療の発展により救えるようになっているにもかかわらず，体重の最小目盛りは１キログラムのままになっています。それでは，低出生体重児の成長の記録を残すことができず，手帳を見るたびに心を痛めるお母さんたちがいらっしゃいます。そして，今，全国各地で，そうした心を痛めるお母さん方のための取組が生まれ始めています。 静岡県では，小さな赤ちゃんを産んだママのための母子手帳「しずおかリトルベリーハンドブック」を平成30年３月に作成していますが，作成に当たっては，母親や医療関係など，関係者の意見を広くお聞きし，1,500グラム未満の極低出生体重児の発育曲線を掲載するなど，きめ細かな配慮と工夫が行き届いた内容となっています。出産直後の母親が一番つらいときに，このような心強い冊子を手にすることで，10人に１人がなると言われる産後鬱や乳児虐待などを防ぐことにもつながると思います。その後，福岡県や岐阜県，愛知県，広島県，佐賀県が手帳を作成しています。 今年５月には，岡山県にも小さな赤ちゃんを産んだママさんたちの会が立ち上がりました。県内全てのお母さんが希望を持って育児に取り組める環境整備が大切だと思います。 そこで，切れ目のない母子支援のツールとしての低出生体重児のための母子健康手帳，サブブックの発行が強く望まれるところでありますが，
保健福祉部長の御所見をお聞かせください。
○副議長（池本敏朗君） 答弁を求めます。
保健福祉部長西嶋康浩君。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） お答えいたします。 低出生体重児についての御質問でありますが，低出生体重児の成長が記録でき，小さく生まれた子の育児情報などが提供できるツールは有用であると考えております。現在，国では，オンライン化も視野に，10年に１度の母子健康手帳の見直しに着手したところであり，この動向も注視しながら，他県のサブブックや県内医療機関等の意見も参考に作成を検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 40番。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕
◆４０番（笹井茂智君） 部長，ありがとうございます。 御検討いただけるということで，知事も本当にありがとうございます。 １つだけ，せっかくなので再質問します。この低出生体重児，岡山県に毎年どれぐらい生まれていらっしゃるのかというのが分かればお知らせください。
○副議長（池本敏朗君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） 再質問にお答えいたします。 低出生体重児が岡山県で何人ぐらい生まれているかということでございます。おおむね毎年100人弱ぐらいの方々が低出生体重児，つまり1,500グラム未満として生まれているということでございます。
○副議長（池本敏朗君） 40番。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕
◆４０番（笹井茂智君） ありがとうございました。 ちょっとここから先は，ネット環境の中で，岡山に「トイロ」という会が５月にできて，お母さん方がお子さんと一緒にネット，また，ケーブルテレビ等で，全県内で見ていただいているということを，先ほどお伺いしましたので，若干説明させていただきたいと思っています。 先月，初めてこの御相談をいただいて，母子健康手帳というのを，本当に見たことなかったんですけれども，初めて見させていただいて，私の息子が生まれたときには，例えば，さっき言った体重は，一番下が２キロなんですよ，平成２年の頃です。今から31年前ですけれども。それが今の母子健康手帳というのは，１キロになっています。でも，１キロでもなかなか駄目なんだということです。 何があるのか，先ほども申し上げましたけれど，母子健康手帳は要するにお母さんの出産までの妊娠中の経過というのがあって，出産後は保護者の記録ということでいろいろあるんですけれども，例えば，１か月の保護者の記録，裸にすると手足をよく動かしますかということに，全ての項目は，はいか，いいえで答えるようになっていて，私が相談を受けた方というのは，ここに，はいにマルがつけれないという，ほとんどいいえになってしまうということですね。この手帳を見ることも嫌になってしまうというお話もお伺いして，そのことは今，母子健康手帳変わらず残っています。 その中で，これが「しずおかリトルベビーハンドブック」というもので，部長には，見ていただいていると思っていますけれども。補完するものでございますので，母子健康手帳プラスアルファで，例えば，静岡の分で一番最初に，まさに「小さな赤ちゃんのママになったあなたへ」ということで，先輩ママからのメッセージがありましたり，出産後のことがほとんどでございますので，はい，いいえとかなくて，お母さんが一生懸命書くこと，記入ができるように，ほとんど余白のページが１か月，２か月，３か月，４か月と，体重とか身長とかの子供の成長記録がそこに書けるようなページがずっと続いております。 そして，さっき言ったように，身長は母子健康手帳が40センチからですけれども，こちらのリトルベビーハンドブックでは20センチから記入ができるようになっていますし，体重は０キロから記入ができるようになっていまして，あと早く生まれた赤ちゃんに起こりやすい病気のことでありますとか，Ｑ＆Ａがあったりとか，あとまさに低体重で生まれた先輩お子様から，「こんなに大きくなったよ」というコメントが入っていたりとか，多分お母様とかそういう生まれたお子様をサポートできる最大のツールであるのだろうなと考えるところでございまして，検討いただくということですけれども，やはり検討といってもいろいろな検討があるんですけれど，早くぜひ検討していただいて，岡山県でも作成していただきたいと思いますけれども，ちょっとこのスケジュール感というか，こういうものということを踏まえた上で，もう一度お願いできればと思っています。
○副議長（池本敏朗君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） 再質問にお答えいたします。 いつ頃作成する予定かということでございました。 まずは，今，議員からも御指摘ありましたけれども，他県のサブブックということで，静岡以外にも幾つかの県で補足的に冊子だったり，あるいは
ホームページにアップしたりということで作っているようなところもございますので，そういったものであるとか，県内の産科医療機関の方々の御意見をお聞きする，あるいは当事者である母親の意見，こういったこともお聞きしながら，どういった形のものがいいのかということは，検討していきたいと思っております。具体的な時期は，はっきり現時点では申し上げることは難しいですけれども，基本的に今みたいないろいろな方の御意見を聞いて，なるべく早く実現するように努めてまいりたいと思います。
○副議長（池本敏朗君） 次の項目に移ります。 40番。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕
◆４０番（笹井茂智君） 部長，ありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして，次の項目に入らせていただきます。 障害のあるアスリートによるスポーツの祭典，東京パラリンピックが閉幕しました。コロナ禍という未曽有の状況の中，大会テーマである「多様性と調和」を世界に発信した意義は，大きいと思います。また，162か国，地域と約4,400人の参加者の熱戦の数々をテレビなどを通じて拝見し，様々な障害を乗り越えて競技に挑む姿に，人間の持つ可能性の大きさを感じ，希望と勇気を世界中に届けてくださった全てのパラアスリートを心からたたえ，感謝を申し上げます。 開催国として，今後，問われるのは，パラリンピックの理念である「共生社会」を目指した取組の加速です。例えば，障害者の運動機会の確保です。スポーツ庁の調査では，障害者で週１回以上スポーツをしている人の割合は24.9％で，一般成人の半分にも満たない状況です。パラアスリートだけでなく，一般の障害者が手軽にスポーツを楽しむ環境を整えなければならないと思います。 本県では，平成24年に，スポーツ推進条例の制定及び「スポーツ立県おかやま」宣言を行い，障害のある人が積極的に
スポーツ活動に参加できるよう取り組むとしています。今後の取組についての御所見をお聞かせください。
保健福祉部長にお尋ねします。 社会のバリアフリー化も，一層加速する必要があります。公共交通機関などのバリアフリー化を推進する交通バリアフリー法が2000年に制定され，後に町全体のバリアフリー化を目指し，スロープやエレベーターの設置，障害者用トイレの整備などが大きく進みました。社会のバリアフリー化について，県として，今後，どう取り組んでいくのか。また，県有施設のバリアフリー化も含め，お考えをお聞かせください。またさらに，今後は，心のバリアフリーにも力を注がなければなりません。障害がある人への理解を深め，支え合いの行動が増えるようにするための今後の取組についても，お聞かせください。併せて知事にお伺いいたします。
○副議長（池本敏朗君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 共生社会への取組についての御質問であります。 バリアフリーについてでありますが，バリアフリー法や福祉のまちづくり条例に基づき，障害のある人などに配慮したまちづくりを総合的に推進してきたところであり，今後とも，県有施設も含め，社会のバリアフリー化に取り組んでまいりたいと存じます。また，障害のある人の特性や必要な配慮についての理解を深めるための研修や講演会の実施などにより，心のバリアフリーも推進してきたところであり，引き続き，こうした取組を通じ，共生社会の実現を目指してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君）
保健福祉部長西嶋康浩君。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） お答えいたします。 障害者スポーツについてでありますが，これまでも，障害者スポーツ教室や指導者育成のための講習会の開催等を通じ，障害のある人の
スポーツ活動の推進を図ってきたところであります。こうした取組に加え，東京パラリンピック参加選手等を講師とした講演会を開催するなど，パラリンピック開催を契機とした障害者スポーツへのさらなる理解や一層の参加促進につなげてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 40番。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕
◆４０番（笹井茂智君） 御答弁ありがとうございました。 少し要望させていただきます。 県有施設のバリアフリー化，いろいろ考え方あるのだと思いまして，今回特に私感動したのが，車椅子ラグビー，そしてバスケットボールです。車椅子で本当に体育館の中でやっている。ちょっと聞くと，床がやっぱり傷むというようなことも何かあるようでございまして。県内にそういう競技が楽しめる会場があれば，非常にありがたいなというのか，喜びにもなるのではないかなと思いますので，また，そういうことも調査していただいて，御検討いただければと思っています。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは続きまして，労働者協同組合制度についてお伺いいたします。 人口減少，少子高齢化が進む県内においては，地域づくりや介護，障害福祉，子育て支援など，幅広い分野で多様なニーズが生じており，その担い手が必要とされています。そして，その担い手になろうとする人々は，状況に応じてＮＰＯ法人などの法人格を利用したり，任意団体として法人格を持たずに活動したりしておられます。しかし，既存の法人格の枠組みでは出資ができないことや，営利法人である必要があったり，財産が個人名義となったりと，一長一短あることから，多様な働き方を実現しつつ，地域課題に取り組むための新たな組織が求められていました。そして，労働者協同組合法が長い年月の議論を経て，昨年12月，国会において全会一致で成立し，公布され，来年10月に施行されます。今後，訪問介護や放課後児童クラブ，若者，生活困窮者の自立支援，小さな拠点づくりに代表される地域づくりなど，県内でも，おかやま創生総合戦略に盛り込まれている様々な事業での担い手確保において活用が期待できると考えます。 初めに，労働者協同組合について，他の類似の法人との違いやメリットは何か。また，協同労働という働き方とはどんなものなのか，産業労働部長にお尋ねいたします。 この協同労働による取組は，既に各地で広がり始めています。障害者が自ら出資や労働，運営に参画しているカフェや，中高年の労働者による高齢者の居場所づくりのための食堂経営などの例があります。 広島市では，就労や社会参加に意欲と能力のある60歳以上の方が中心となって，地域課題解決のために協同労働という働き方を推進するための協同労働モデル事業を実施しています。専門のコーディネーターが事業立ち上げをサポートし，立ち上げ費用も100万円を上限に半額を助成する制度があります。また，４月から，県民向けの相談窓口を設置した県もあると聞いております。 本県においても，まずはこの法律の趣旨をよく理解し，県内においての活用策を検討する庁内横断的なチームを構成し，勉強会などを実施してはどうかと考えます。そして，制度の趣旨を広く県民に周知していく必要があるとも考えますが，知事の御所見をお伺いいたします。
○副議長（池本敏朗君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 労働者協同組合についての御質問であります。 活用策の検討等についてでありますが，庁内横断的なチームを設置することまでは考えておりませんが，今後，国から制度の詳細が示された段階で，必要な措置について検討することとしております。また，労働者協同組合は，地域の多様な需要に対し，自ら仕事を創造できる仕組みとして，幅広い分野での活動が期待されていることから，今後，県民向け説明会の開催等を通じ，制度の周知に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 産業労働部長三浦智美君。 〔 産業労働部長 三浦智美君 登壇 〕
◎産業労働部長（三浦智美君） お答えいたします。 類似法人との違い等についてでありますが，労働者協同組合は，組合員が出資し，それぞれの意見を反映して事業を行い，組合員自らがその事業に従事するという，出資と経営と労働が一体となった組織であることや，行政の認可等が不要で，簡易に設立できることなどが，類似法人との違いやメリットとされております。また，組合においては，自らの意見が反映された事業に従事することが可能であり，意欲と能力に応じた柔軟な働き方ができるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 40番。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕
◆４０番（笹井茂智君） 御答弁ありがとうございました。 今，産業労働部長からも労働者協同組合の考え方というか，こういう考え方ですというのがございました。届出で済むということで，認可等ではないとか，事業の規制がない，定款で定めれば，どんな事業でもすることができると，私もちょっと勉強させていただいています。今は，少子高齢化で，地域が本当に町内会活動をやるにしても，なかなか人が集まらない等々ある中で，例えば，シルバー人材センターにお願いして，庭の木を切っていただいたりとか，いろいろなみんなで助け合いながらやっているわけでございますけれども，まさにこの労働者協同組合については，意欲がある方が組織をつくって，規約をつくり，出資をして，そして助けてほしいということと直接結びつき合っていけれるということで，これからやっぱりこの組織をしっかりと育てていくことが大切だと思います。 かつてＮＰＯ法人が出たときも，最初はよく分からなくて，なかなかＮＰＯというのが前に進んでいなかったと私は思っています。20年もたって，ＮＰＯというのがもう認知されていっていますけれども，なかなかこの労働者協同組合も分かりづらいと言えば確かに分かりづらいことだと思っております。 先ほど，知事からも，しっかりと県民の皆様に周知していくということがあったわけでございます。今日，産業労働部長に御答弁いただきましたが，原稿を書くときに，何部長が答えられるのかなと思っていて，〇〇にして原稿を出したわけですけれども，やはり産業労働部だけではなくて，この制度というのは，もうまさに部局横断，どこになるのか分かりませんけれども。ぜひちょっとそういうことも含めて庁内の御検討をいただければと思っていますけれども，再度御答弁いただければと思っています。
○副議長（池本敏朗君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 労働者協同組合のポテンシャル，これは産業労働部に限られるものではないので，もう少し広く対応してほしいという御質問だと思います。 私自身，まだできていないものがどれぐらい地元の役に立つのか分かりません。例えば，株式会社ということで言えば，これは資本主義史上最大の発明だと，私個人は思っております。東インド会社に始まる，この仕組みがなければ，なかなか今の現代社会をつくるのは難しかったであろうと思います。それが全てに適用してうまくいくものではないので，こういった議論になるわけでありまして，これまでうまくいかなかったものが新しい責任と権限，役割分担，そういった新しい仕組みでぴたっとはまる可能性もあるわけでありまして，私自身は，こういった議論を経てつくられた新しい工夫には，大変期待しているところでございます。我々がそれぞれの地域，それぞれの分野で困っていることが全てこれで解決できるとまでは思っていませんけれども，この新しい仕組みで意外とうまく回るようになったということが，私はできるだけたくさんの地域，分野で起きてほしいと思っておりまして，そういったことに対応して，きちんと庁内の動きも整えていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 40番。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕
◆４０番（笹井茂智君） ありがとうございました。 それでは最後に，公立夜間中学についてお尋ねいたします。 本県では，本年３月に，岡山県における公立中学校夜間学級に関する
調査研究報告書を取りまとめました。調査研究委員会は，公立中学校夜間学級での学びのニーズは「幅広く捉えたとき，一定数ある」とし，１つ目に，県教育委員会は公立中学校夜間学級の設置に向け主体的に取り組む，２つ目に，広域行政体として市町村教育委員会でも前向きに検討が行われるよう働きかけ，市町村間の調整を図る，３つ目に，岡山市教育委員会と引き続き十分連携することなどを提案いたしております。 先般，岡山市長から，令和７年度までに岡山市立の夜間中学の設置のための検討を進めるとの発表がありました。そして，生徒の受入れについて，岡山市外の市町村を含めて広域的にやる必要性を訴えられていらっしゃいました。今後，本県が検討を進めていく上で，岡山市との調整・連携を欠かすことができないと考えます。公立夜間中学の設置に対しての知事の御所見，そして本県における検討状況や岡山市の発表を受け，岡山市及び他の市町村との連携強化をどう図っていくのか，教育長の御所見をお聞かせください知。
○副議長（池本敏朗君）
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 公立夜間中学についての御質問であります。 所見についてでありますが，お話の報告書では，公立夜間中学での学びのニーズは，幅広く捉えたとき，一定数あるとされていることから，県教委には，広域行政体として，岡山市教委をはじめ，各市町村教委と十分に連携を図りながら，県内での夜間中学の設置に関して調整を図ってもらいたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えします。 連携強化についてでありますが，本年４月に，市町村教委に対して公立夜間中学に入学可能な方の把握に努めるとともに，実情に応じた対応を検討するよう働きかけたところであります。また，県教委や市教委が設置する学び直し教室等においても，ニーズの把握に努めているところでありますが，現在，
新型コロナウイルス感染症拡大のため，必要な把握ができにくい状況にあります。岡山市教委とは，これまでも情報交換等を行っておりますが，このたびの発表を受けて，公立夜間中学に入学可能な方が，県内のどこに，どれぐらいいるのかを確認しながら，他の市町村教委の意向も踏まえ，具体的な対応について協議するなど，広域行政体としての役割を果たしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 40番。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕
◆４０番（笹井茂智君） すみません。知事に御所見をお伺いしました。しっかりと県としても取り組むべき役割というのはあるわけでございますので，これからもよろしくお願いしたいと思います。 教育長には，具体的なお話をお伺いします。 私の質問が悪かったのかもしれませんけれども，まず１つ目，これから岡山市が検討していくと，具体的に年度を区切って，７年度までに作るということを大前提にいくとなっている。それを受けて，例えば，岡山市立，公立ということなので，岡山県の県立学校を作るということは，当然念頭に入っているということでよろしいでしょうか。
○副議長（池本敏朗君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 まず，これは中学校でございますので，基本的な考え方を申し上げれば，基礎自治体である市町村において設置されるということでございます。答弁の中でもお答えいたしましたけれども，県内の市町村が，岡山市は先般御発表ございましたけれども，ほかの市町村がどういう御意向を持っておられるのかということが，１つあります。それからもう一つには，県内に１つ作ったということは，学校でございますので，やっぱり存続ということを前提に，どれぐらいのニーズが，どれぐらい存続していくのかということが必要になってまいりますので，どこに，どれぐらいのニーズが存在するのかということを把握するということが，もう一方で必要かと思います。岡山市でも，他の市町村からの受入れも検討されるというお話もございましたので，そういう面でも，岡山市に設置される予定であるもの等含めて，その調整を図っていくということが大前提かなと考えております。その上で，これは他県においても，県立で作られておるケースもございますけれども，その必要があるようであれば，そこも考えていく可能性があると考えております。 以上でございます。
○副議長（池本敏朗君） 40番。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕
◆４０番（笹井茂智君） どうもありがとうございました。 今，私立で夜間中学をやられているところがあって，250人とか，260人ぐらいの方が来られています。ニュースで私は知っているだけですけれども。先ほど知事からもございました。本当に様々なニーズがあって，学び直しをしたいというニーズもあれば，もう一回勉強をして高校進学を目指すんだと言われる方もいらっしゃって，そのために夜間中学に来られているという方，また，外国籍の方で日本語を学ぶために来られているという，さっき言われたニーズを把握するというのはなかなか難しいだろう。公立の中学校を作るとなると，当然将来のことも考えなければいけない，それは私も分かっています。その上で，そういったことも含めて，この研究委員会の提案に，ぜひぜひ今後とも，真摯に取り組んでいただけますようにお願いを申し上げまして，質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（池本敏朗君） 以上で笹井君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（池本敏朗君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△休会の件
○副議長（池本敏朗君） お諮りいたします。明後日から９月21日まで５日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○副議長（池本敏朗君） 御異議なしと認めます。よって，５日間休会とすることに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△９月２２日の議事日程
○副議長（池本敏朗君） ９月22日の議事日程は，午前10時開議で，一般質問であります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（池本敏朗君） 本日は，これをもって散会いたします。 午後２時50分散会〇 令和３年９月１６日（木曜日）出席議員 １番 秋山 正浩君 ２番 鳥井 良輔君 ３番 佐古 一太君 ４番 松島 幸一君 ５番 本山 紘司君 ６番 福田 司君 ７番 清水 薫君 ８番 大橋 和明君 ９番 乙倉 賢一君 １０番 大森 一生君 １１番 小倉 博君 １２番 田野 孝明君 １３番 河野 慶治君 １４番 渡辺 知典君 １５番 福島 恭子君 １６番 山本 雅彦君 １７番 小林孝一郎君 １８番 大塚 愛君 １９番 高橋 徹君 ２０番 須増 伸子君 ２１番 氏平三穂子君 ２２番 吉田 徹君 ２３番 中川 雅子君 ２４番 木口 京子君 ２５番 市村 仁君 ２６番 上田 勝義君 ２７番 小林 義明君 ２８番 中塚 周一君 ２９番 江本 公一君 ３０番 太田 正孝君 ３１番 池本 敏朗君 ３２番 小倉 弘行君 ３３番 加藤 浩久君 ３４番 遠藤 康洋君 ３５番 神宝 謙一君 ３６番 波多 洋治君 ３７番 柳田 哲君 ３８番 高原 俊彦君 ３９番 荒島 俊造君 ４０番 笹井 茂智君 ４１番 増川 英一君 ４２番 山田総一郎君 ４３番 蜂谷 弘美君 ４４番 住吉 良久君 ４５番 高橋 戒隆君 ４６番 蓮岡 靖之君 ４７番 伊藤 文夫君 ４８番 小田 圭一君 ４９番 渡辺 英気君 ５０番 内山 登君 ５１番 小野 泰弘君 ５２番 河本 勉君 ５３番 小田 春人君 ５４番 天野 学君 ５５番 千田 博通君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員 事務局長 高田 哲也 次長 米戸 健浩 議事課長 岡本 聡 政務調査室長 平井 哲哉 議事課長代理 安井 誠一 議事課長補佐 岡崎 将丈 議事課主幹 栗原 修平 議事課主任 中田 智也 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局 知事
伊原木隆太君 副知事 横田 有次君 副知事 小谷 敦君 公営企業管理者 片山 誠一君 危機管理監 塩出 則夫君 総合政策局長 伊藤 敦哉君 知事室長 笠原 和男君 総務部長 須江 裕紀君 総務部次長 万代 洋士君 県民生活部長 那須 信行君 環境文化部長 佐藤 将男君
保健福祉部長 西嶋 康浩君 産業労働部長 三浦 智美君 農林水産部長 槙尾 俊之君 土木部長 筋野 晃司君 出納局長 森下 慎君教育委員会 教育長 鍵本 芳明君 教育次長 梅崎 聖君公安委員会 委員 大月 隆行君 警察本部長 檜垣 重臣君 警務部長 牧 丈二君人事委員会 委員 武井 祐子君 事務局長 佐藤 昌之君監査委員 代表監査委員 浅間 義正君 事務局長 吉田 光宏君選挙管理委員会 委員 山名 千代君...